「監査報告書」とは
公認会計士または監査法人が、企業の財務諸表が適正に作成されているかどうかについて述べた意見を記した書類です。
📌 投資判断のポイント
会計士が財務諸表の適正性について述べた意見。無限定適正・限定付適正・不適正・意見不表明の4種類があり、意見が変わったときは事業の異変を示す合図です。
詳しい仕組み・意味
監査意見には4種類あります。財務諸表が適正であるとする無限定適正意見、一部に問題はあるがその影響が限定的である場合の限定付適正意見、重要な虚偽表示があるとする不適正意見、そして十分な証拠を得られず判断できない場合の意見不表明です。有価証券報告書に添付され、投資家が数字を信頼してよいかどうかの前提になります。
2021年3月期から、監査上の主要な検討事項の記載が原則として求められています。監査人が特に重要と判断した論点と、それにどう対応したかが書かれるため、その企業の会計上の争点がどこにあるかを読み取る手がかりになります。
具体例・注意点
無限定適正意見であっても、企業の将来性や株価の妥当性を保証するものではありません。判断の対象はあくまで財務諸表の適正性です。一方で、意見が無限定適正から変わったときや、継続企業の前提に関する注記が付いたときは、事業の存続そのものに疑義が生じている合図なので、投資判断では必ず確認したい箇所です。
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⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。