エンパイアステート製造業景況指数

調査票は毎月1日に、州内の約200社の製造業の経営者（多くは社長や最高経営責任者）に送られます。回答者は、新規受注、出荷、雇用、仕入れ価格、販売価格などについて、前月より「増えた」「変わらない」「減った」を選びます。

指数は「増えた」と答えた割合から「減った」と答えた割合を引いて計算するディフュージョン・インデックスです。このため、0が改善と悪化の分かれ目になります。現在の状況に加え、6か月先の見通しも同じ形で集計されます。公表は毎月15日前後で、同じ月の製造業の指標の中で最も早く出ます。2002年4月に初めて公表され、データは2001年7月までさかのぼれます。

出典: Federal Reserve Bank of New York「Empire State Manufacturing Survey」

総合指数が−10なら、悪化したと答えた企業が改善したと答えた企業より10ポイント多いことを意味します。対象はニューヨーク州に限られ、回答企業数も約200社と少ないため、月ごとの振れが大きいのが特徴です。1か月の上下より、数か月の方向や、新規受注と在庫の差などの内訳を見るほうが実態をつかみやすくなります。

内訳の中では、仕入れ価格と販売価格の指数も注目されます。原材料の値上がりを製造業者がどこまで販売価格に転嫁しているかが分かるため、物価の先行きを考える材料として、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を予想する市場参加者にも使われています。雇用者数と週当たりの労働時間の指数は、製造業の人手の余り具合を示します。