「教育支援資金」とは
教育支援資金は、低所得世帯の子どもが高校や大学などに進学・在学するための費用を、社会福祉協議会が無利子で貸し付ける生活福祉資金の一つです。制度の創設当初からある資金で、全資金の中で貸付決定件数が最も多いとされています。
📌 投資判断のポイント
低所得世帯の子どもの高校・大学などの学費を、社会福祉協議会が無利子で貸す資金。大学なら月6.5万円以内、入学時の就学支度費は50万円以内。
教育支援資金はどういう仕組み?
授業料などに充てる教育支援費と、入学時の費用に充てる就学支度費の2つがあります。教育支援費の限度額は、高校が月3.5万円以内、高専と短大が月6万円以内、大学が月6.5万円以内で、特に必要と認められる場合は上限の1.5倍まで借りられます。就学支度費は50万円以内です。
教育支援資金の具体例と注意点は?
据置期間は卒業後6か月以内、償還期限は据置期間経過後20年以内で、利子は無利子です。連帯保証人は不要ですが、世帯内で連帯借受人を立てる必要があり、通常は進学する本人が借受人、親が連帯借受人になります。大学4年間で月6.5万円を借りると312万円になり、卒業後に20年で返すなら月1.3万円が目安です。入学金の支払い期限に入金が間に合うよう、早めに相談することが大切です。
奨学金・国の教育ローンとの違い
日本学生支援機構の奨学金は学生本人の申込で、所得の基準を満たせば給付型もあります。国の教育ローンは保護者が借りる有利子のローンです。教育支援資金は低所得世帯に限られる代わりに無利子で、社会福祉協議会の相談支援を受けながら借りる点が異なります。
申し込む前に確かめること
高校の授業料には、国の高等学校等就学支援金があり、公立高校の授業料は実質無償になっています。大学などでは、2020年4月に始まった高等教育の修学支援新制度で、要件を満たせば授業料・入学金の減免と給付型奨学金を受けられます。教育支援資金はこれらの給付を使ってもなお足りない費用を補う位置づけで、相談の場でも他制度の利用が先に検討されます。入学金の納付期限は合格発表から短いことが多いため、受験前の段階で社会福祉協議会に相談しておくと手続きが間に合いやすくなります。
出典: 厚生労働省「貸付条件等一覧」
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