「説明義務」とは
説明義務とは、金融商品を販売する業者が、販売するまでの間に、元本割れのおそれなどの重要事項を顧客に説明しなければならないという法律上の義務のことである。
📌 投資判断のポイント
金融商品を売る業者が、元本割れのおそれや取引の仕組みなどを、顧客が理解できる方法で説明する義務。怠ると損害賠償の責任を負う
説明義務はどういう仕組み?
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(金融サービス提供法)は、重要事項として、金利・為替・相場などの変動や、販売する者などの業務・財産の状況の変化が直接の原因となって元本欠損が生じるおそれがあること、当初の元本を上回る損失が生じるおそれがあること、その原因となる取引の仕組みの重要な部分、権利を使える期間や契約を解除できる期間の制限などを挙げている。説明は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な方法と程度で行わなければならない。
説明義務の具体例と注意点は?
業者が重要事項を説明しなかった場合や、「確実にもうかる」といった断定的な判断を示した場合、顧客は損害賠償を求めることができ、元本欠損額がその損害の額と推定される。これにより、顧客が損害額を一から証明する負担が軽くなる。金融商品取引法でも、契約前に書面を交付することなどが業者に求められている。
利用者として気をつけること
説明を受けたら、分からない点をそのままにせず質問し、手数料やリスクが分かる重要情報シートや契約前の書面を読み比べるとよい。説明義務は業者の責任を定めたものだが、最終的に契約するかどうかを決めるのは自分である。
損害の推定の例
元本欠損額は、顧客が支払ったお金の合計から、受け取ったお金の合計を引いた額である。例えば、100万円で買った金融商品を売って60万円が戻り、その間に分配金を10万円受け取っていたなら、元本欠損額は30万円になる。説明義務違反があった場合、この30万円が損害の額と推定される。
適合性の原則との違い
説明義務は「どう説明するか」の決まりで、金融商品取引法の適合性の原則は「その人に勧めてよい商品か」の決まりである。知識や財産の状況に合わない商品は、いくら丁寧に説明しても勧めてはいけない場合がある。
関連用語
業者は顧客の知識・経験・資産・目的に合わない勧誘をしてはならないという規制です。義務を負うのは業者側で、守られるのは登録を受けた業者と取引したときに限られます。
金融庁の顧客本位の業務運営に関する原則を踏まえ、商品の内容や費用、想定される損失を共通の様式でまとめた資料。法令上の交付義務ではなく、原則を採用した事業者が自主的に作成する。
金融機関が顧客の利益を優先する姿勢を自ら示す原則です。費用の説明や乗り換えの勧誘に違和感があるとき、立ち止まる根拠になります。
特定の金融機関に所属せず、1つの登録で銀行・証券・保険・貸金の商品を横断して仲介する業種。扱えるのは説明が比較的簡単な商品に限られ、顧客の資金を預かることは認められていない。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。