顧客本位の業務運営

細かい規則で縛るのではなく、金融機関が原則の趣旨を踏まえて自ら方針を定め、公表し、取り組み状況を示していく形をとっているのが特徴です。手数料などの費用を分かりやすく示すこと、利益相反が生じうる場面を適切に管理すること、顧客の資産状況や取引経験に照らしてふさわしい商品を提案することなどが柱になっています。

利用者の側から見ると、金融機関が公表している方針や取り組み状況は、その会社の姿勢を比べる材料になります。手数料の高い商品への乗り換えを短い期間に繰り返し勧められる、費用の説明があいまいなまま契約を急がされるといった場面では、この考え方に照らして立ち止まる根拠になります。原則である以上、守られているかどうかは実際の説明と提案の中身で確かめる必要があります。