認知症保険

認知症になると、介護サービスの利用料や、見守りのための費用、家族が仕事を減らすことによる収入の減少など、さまざまな出費が生じます。公的な介護保険は介護サービスそのものを1〜3割の自己負担で受けられる仕組みで、現金が支払われるわけではありません。認知症保険は、この公的な制度ではまかないきれない部分を現金で補うための商品です。多くの商品では、医師に認知症と診断され、さらに一定の条件を満たしたときに一時金が支払われます。

例えば、一時金300万円の保障なら、認知症と確定診断され、所定の状態が一定期間続いたときに300万円を受け取る、という形が一般的です。商品によっては軽度認知障害（MCI）の段階で一時金を受け取れるものもあります。注意したいのは、加入から一定期間は認知症になっても保険金が出ない「不担保期間」を設けている商品がある点です。また、本人が認知症になると自分で保険金を請求するのが難しくなるため、代わりに請求できる人をあらかじめ指定しておく「指定代理請求人」の制度を使えるようにしておくことが大切です。

公的介護保険は40歳以上の人が加入し、要介護認定を受けるとサービスを利用できます。給付は介護サービスという「現物」で受け取ります。認知症保険は任意で加入する民間の保険で、給付は現金です。公的介護保険の要介護認定と、認知症保険の支払い条件は一致しないことがあるため、両方の条件を確認しておく必要があります。

保険料と保障額のバランス、支払いの条件、不担保期間の有無、保険料の払込期間を比べます。すでに十分な貯蓄があれば、保険に頼らず預貯金で備えるという選択もあります。家族と、もしものときに誰が手続きをするかを話し合っておくことも、保険選びと同じくらい重要です。

認知症への備えは保険だけではありません。判断力が落ちる前に、財産の管理を任せる人を決めておく任意後見契約や家族信託、預金の代理人カードの手続きなどを検討しておくと、家族が困る場面を減らせます。保険金を受け取れても、口座からお金を引き出せなければ使えないため、お金の受け取りと管理の両方を考えておくことが大切です。