繰延資産

繰延資産は、すでに支払いが終わっていて、対価となる役務の提供も受けているにもかかわらず、その効果が将来にわたって現れると考えられる支出を指します。会社法の会計では、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費の五つが繰延資産として計上できるものとされています。計上した後は決められた期間で償却し、費用へ振り替えていきます。原則は支出した期の費用として処理することであり、繰延資産として計上するかどうかは会社の選択に委ねられている点が特徴です。

買収によって生じるのれんのような無形の資産とは性格が異なり、繰延資産には売却できる財産としての実体がありません。会社が解散したときに換金できるものではないため、財務の健全性を見るときは資産の額から差し引いて考える見方もあります。貸借対照表に繰延資産が大きく計上されている場合は、費用の計上を先送りしている可能性がないか、償却の進み具合と合わせて確認してください。税務上の繰延資産は会計上のものと範囲が異なる点にも注意が必要です。