連結子会社

判定は株式の保有割合だけで決まるわけではなく、実質的に意思決定機関を支配しているかどうかで判断されます。これを支配力基準といいます。議決権の過半数を持つ場合のほか、40%以上50%以下であっても、役員の派遣や資金の融通、重要な契約関係などから支配していると認められれば連結の対象になります。連結財務諸表では子会社の売上高や資産を合算し、親子の間の取引や債権債務を相殺して消去します。親会社の持分が100%でない場合、子会社の純資産と利益のうち他の株主に帰属する分は非支配株主持分として区分されます。

連結の範囲が変わると、売上高や利益を前期と単純に比べられなくなります。企業を買収した年は売上が伸びて見えますが、取得した時期以降しか取り込まれないため、翌期に通年で寄与すると伸び率の見え方が変わります。逆に子会社を売却すれば売上は減ります。有価証券報告書の連結の範囲に関する記載で、期の途中に増減した会社を確認します。持分法を適用する関連会社は損益だけを持分に応じて取り込むため、売上高には含まれません。この違いを知らないと、売上規模の比較を誤ります。連結の範囲から外れた会社との取引が続く場合、それまで消去されていた売上が外部との取引として計上されるため、事業の実態が変わらなくても数字だけが動くことがあります。