普通株式

会社法は、株主の主な権利として、剰余金の配当を受ける権利、会社をたたむときに残った財産の分配を受ける権利、株主総会で議決権を使う権利を定めています。普通株式はこれらの権利を標準的な形で持ちます。これに対し、配当を優先して受け取れる優先株や、議決権のない株など、権利の内容を変えた株を種類株式と呼びます。普通株式の株主は、会社がもうかれば配当の増加や株価の上昇で恩恵を受ける一方、業績が悪いときは配当が減ったりなくなったりし、会社が破綻すれば借金を返した後にしか財産を受け取れません。

例えば、ある会社が普通株式と優先株を発行していて、利益が少なかった年は、まず優先株に決まった配当が払われ、残りがあれば普通株式に配当されます。株式数の多い指標、例えば1株当たり利益（EPS）や株価純資産倍率（PBR）は、普通株式を基準に計算するのが一般的です。会社が新株予約権や転換社債を発行している場合は、将来普通株式が増えて1株の価値が薄まる可能性があるので、決算書の注記で確かめましょう。

種類株式は、配当、残余財産の分配、議決権などの権利の中身を、普通株式とは違う形にした株式です。代表的な優先株は、配当を普通株式より先に受け取れる代わりに、議決権がないか制限されていることが多い株です。議決権のない株や、一定の条件で会社が買い取れる株なども種類株式に当たります。日本の上場会社では、単元株制度により100株を1単元として、1単元ごとに1個の議決権を持つのが一般的です。例えば300株を持つ株主は、株主総会で3個の議決権を使えます。投資家が普段売買するのは普通株式なので、配当利回りや株価の指標を見るときは、普通株式の数字であることを前提に読みましょう。また、普通株式の配当は業績によって変わります。例えば1株100円の配当を出していた会社でも、赤字になれば減配や無配になることがあり、配当利回りが3％あるからといって、将来も同じ配当が続くとは限りません。株価の値動きと配当の増減の両方のリスクを負うのが普通株式の特徴で、その分、会社が成長したときの見返りも大きくなります。