「種類株式」とは
配当や議決権などの権利内容が普通株式と異なる株式のことです。会社法は内容の異なる複数の種類の株式を発行できると定めています。
📌 投資判断のポイント
配当や議決権の内容を普通株式と変えた株式。優先配当と議決権制限を組み合わせるなど、資金調達と経営権の設計に用いられる。
種類株式はどういう仕組み？
定款で定められる内容には、配当を優先して受け取れる剰余金配当優先、議決権を持たない議決権制限、会社が株主から買い取れる取得条項、株主が会社に買い取りを請求できる取得請求権、特定の議案に拒否権を持つ拒否権付きなどがあります。組み合わせは自由度が高く、資金調達の条件や経営権の設計に応じて設計されます。
種類株式の具体例と注意点は？
配当を優先する代わりに議決権をなくす設計は、経営権を保ちながら資金を集めたい会社が使います。拒否権付き株式は黄金株とも呼ばれ、買収防衛の手段として議論の対象になってきました。上場市場では投資家保護の観点から発行に制約があり、非上場の資金調達や事業承継の場面で使われることが多いのが実情です。同じ会社の株でも種類が違えば権利が異なるため、どの種類の株かを確認することが欠かせません。
関連用語
配当や残余財産の分配を普通株より優先して受け取れる代わり、議決権が制限されることが多い株式。安定配当で価格変動が小さく債券に近い性格を持つが、値上がり益は限定的。累積型や転換権付きなど設計は多様で銘柄ごとに条件が異なる。
重要な決議に対して拒否権を行使できる種類株式の通称。1株でも合併などを止められるため買収防衛に使われうるが、上場会社での発行は必要性が厳しく問われる
新株予約権は将来の株式取得権であり、行使されれば株式数が増えて希薄化を招く。発行済みの潜在株式がどれだけあるかは希薄化後EPSに表れる。ストックオプションが多い成長株ほど、この潜在的な株数増加を織り込んで評価したい。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。