コール条項

発行体は、金利が下がったときに古い高い金利の債券を償還し、低い金利で借り直すことができる。投資家から見ると、金利が下がって債券の値上がりが期待できる局面ほど償還されやすく、受け取ったお金をより低い利回りで運用し直さなければならない。この不利な点を補うため、コール条項付きの債券は、同じ条件の普通の債券より利回りが高めに設定されることが多い。期限のない永久劣後債などでは、最初に償還できる日が実質的な満期の目安として意識される。

例えば満期10年・利率3％の社債に「5年後から額面で償還できる」というコール条項が付いていれば、5年後に市場金利が1％まで下がっていると発行体は償還を選びやすい。投資家は残り5年分の3％の利息を受け取れなくなる。このため、満期までの利回りだけでなく、最初の償還日までの利回りも計算して比べるのが基本である。逆に金利が上がると償還されず、想定より長く持ち続けることになる場合もある。

普通の債券は、決められた満期日に額面で償還される。コール条項付きの債券は、満期日より前に発行体の判断で償還されることがある。償還されるかどうかは投資家が決められず、金利の動きと発行体の資金繰りで決まる。投資家が満期前に発行体へ買い戻しを求められるプット条項とは、権利を持つ側が逆になる。

コール条項付きの債券の価格は、金利が下がっても額面を大きく超えて上がりにくい。償還される可能性が高まるほど、額面に近い価格で頭打ちになるためである。目論見書では、最初に償還できる日、償還価格、償還の通知期間を確かめたい。期限のない債券では、最初の償還日に償還されないと利率が見直されることもある。利回りを比べるときは、満期までの利回りと最初の償還日までの利回りのうち低いほうを基準に考えると、見込み違いを防ぎやすい。日本の個人向け社債や劣後債にも、発行から一定の期間がたった後の利払い日に償還できる条項が付いたものがあるので、購入前に販売資料で確かめておきたい。