企業会計原則

企業会計原則は、当時の経済安定本部の企業会計制度対策調査会が公表したもので、一般原則・損益計算書原則・貸借対照表原則の3つで構成されています。一般原則には、真実性の原則、正規の簿記の原則、資本取引・損益取引区分の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義の原則、単一性の原則の7つが並びます。法律ではありませんが、企業会計の実務の慣習の中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものとされ、会社法や金融商品取引法のもとでの会計処理の拠り所となってきました。

その後、企業会計基準委員会（ASBJ）が個別の会計基準を次々と定めたため、具体的な処理は新しい基準が優先される場面が増えています。それでも、決算書は真実を示すべきこと、処理方法をみだりに変えないこと、将来の危険には慎重に備えることといった考え方は、70年以上たった今も会計の基本です。会計を学び始めるときに、個別のルールの前に全体の考え方として押さえておくと、新しい基準の狙いも理解しやすくなります。

企業会計原則は、会計全体に共通する考え方を短くまとめた土台のルールです。これに対して、現在の会計基準は、リースや収益認識、金融商品といった個別のテーマごとに、具体的な処理方法を細かく定めたものです。両者が食い違う場合は、新しく定められた個別の会計基準が優先されるのが一般的です。家にたとえれば、企業会計原則が基礎、個別の会計基準が部屋ごとの設計図にあたります。

企業会計原則は1949年に公表され、その後1954年、1963年、1974年、1982年と改正されてきました。一般原則は7つ、これを補う注解も付いています。7つの一般原則のうち、真実性の原則は他の6つの原則の上に立つ最も基本的な原則とされ、決算書が会社の財政状態と経営成績について真実な報告をするよう求めています。会計の試験や入門書で必ず最初に出てくるのは、この7つが会計全体の出発点だからです。原文は短く、数ページで読めるので、決算書を読み始める前に一度目を通しておくと、細かいルールの意味がつかみやすくなります。