貸倒実績率

制度・取引
よみ:かしだおれじっせきりつ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
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「貸倒実績率」とは

貸倒実績率とは、過去に持っていた売掛金や貸付金などの債権のうち、実際に回収できずに損になった割合のことです。将来の貸倒れに備えて貸倒引当金を見積もるときの基礎になります。

📌 投資判断のポイント

過去に持っていた債権のうち、実際に回収できずに損になった割合。一般的な債権の貸倒引当金を見積もる基礎で、税法では過去3年の実績から計算する。過去の割合が将来も続くとは限らない。

貸倒実績率はどういう仕組み?

会社は、取引先の倒産などで売掛金を回収できなくなる事態に備えて、あらかじめ貸倒引当金を計上します。ただ、どの取引先がいつ倒産するかは分かりません。そこで、特に問題のない一般的な債権については、過去の実績から「だいたいこのくらいは回収できなくなる」という割合を出し、その割合を今の債権の額に掛けて見積もります。この割合が貸倒実績率です。

税金の計算でも、一定の法人が一般的な債権(一括評価金銭債権)について貸倒引当金を損金にするとき、この貸倒実績率を使います。法人税法施行令では、過去3年の貸倒れによる損失などを年あたりに直した額を、過去3年の期末の債権の平均額で割って求めると定めています。

貸倒実績率の具体例と注意点は?

過去3年の期末の売掛金の平均が1億円で、貸倒れによる損失が年平均で50万円だったとします。貸倒実績率は0.5%です。今期末の売掛金が1億2,000万円なら、貸倒引当金は60万円と見積もります。

注意点は、過去の実績が将来もそのまま続くとは限らないことです。景気が悪くなり取引先の倒産が増えれば、実際の貸倒れは過去の割合を上回ります。会計では、将来の見通しも踏まえて見積もることが求められます。

会計と税法での使われ方

会計上の貸倒引当金も、一般的な債権については過去の貸倒れの実績をもとにした割合で見積もるのが基本です。ただし会計では、過去の実績に加え、景気の見通しなども踏まえて調整することがあります。税法の貸倒実績率は計算方法が細かく決められているため、会計上の引当金の額と、税金の計算で損金にできる額が一致しないこともあります。

数値でみる税法上の計算

法人税法施行令第96条第6項は、貸倒実績率を「前三年内事業年度」の期末の一括評価金銭債権の帳簿価額の平均額に対する、その期間の貸倒損失の額などを12か月あたりに直した額の割合と定め、小数点以下4位未満の端数は切り上げるとしています。(2026年11月時点の法令による)

出典: e-Gov法令検索「法人税法施行令」

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