滞留債権

企業分析
よみ:たいりゅうさいけん
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
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「滞留債権」とは

滞留債権とは、約束した支払期日を過ぎても回収できていない売掛金などの債権のことです。期日を過ぎた期間が長くなるほど、回収できないおそれが高まります。

📌 投資判断のポイント

支払期日を過ぎても回収できていない売掛金などの債権。経過期間が長いほど回収できないおそれが高まり、会社は経過期間別の一覧で管理する。回収不能が確定すれば貸倒損失になる。

滞留債権はどういう仕組み?

会社どうしの取引では、商品を渡した後に代金を受け取る「掛け売り」が一般的です。「月末締め翌月末払い」のように支払期日を決めておき、その日に入金されれば問題ありません。ところが、取引先の資金繰りが苦しくなったり、請求内容でもめたりすると、期日を過ぎても入金されない債権が出てきます。これが滞留債権です。

多くの会社は、債権を「期日内」「期日経過1か月以内」「3か月超」のように経過期間ごとに分けた一覧表を作り、管理しています。期間が長い債権ほど、督促や取引条件の見直し、場合によっては法的な手続きを検討します。

滞留債権の具体例と注意点は?

売掛金が合計1億円ある会社で、そのうち2,000万円が支払期日から3か月以上たっていたとします。売掛金の20%が滞留していることになり、このうちの一部は回収できない可能性があります。会計上は、回収できない見込みの額を貸倒引当金として費用に計上して備えます。

外から決算書を読む人には、個々の滞留債権は見えません。売上に比べて売掛金が増えていないか、貸倒引当金が増えていないかを見ることで、滞留が増えている兆しをつかめます。

貸倒損失との違い

滞留債権は、まだ回収の可能性が残っている債権です。取引先が倒産するなどして回収できないことが確定したときに、初めて貸倒損失として処理します。滞留債権は「心配な状態」、貸倒損失は「損が確定した状態」と考えると区別しやすいでしょう。

決算書で兆しをつかむ計算

外から滞留の増加をつかむには、売掛金が売上の何日分あるかを計算します。売掛金を年間の売上で割り、365を掛けると求められます。例えば売上12億円で売掛金が2億円なら、約61日分です。取引条件が「月末締め翌月末払い」なら、通常は30〜60日程度に収まるはずなので、この日数が年々延びている場合は、滞留している債権が増えている可能性を考えます。同じ業種の会社と並べて比べると、さらに分かりやすくなります。ただし、決算日がたまたま大口の入金日の直前だった場合なども日数は延びるので、1年分だけで判断しないようにしましょう。

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