資産除去債務

資産除去債務は、有形固定資産の取得や使用によって生じる、除去に関する法令または契約上の義務を対象とする。賃借した店舗や事務所の原状回復義務、原子力発電施設の廃炉費用、鉱山の埋め戻し義務などが典型である。将来の除去に必要な支出額を見積もり、割引率で現在価値に直して負債に計上すると同時に、同額を関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。加算した金額は資産の耐用年数にわたって減価償却され、負債側は時の経過に応じて利息費用が積み上がり、除去の時点で見積額に近づく。

出店時に将来の原状回復費用を見込んで負債を立てるため、店舗網を広げる小売や外食では金額が積み上がる。逆に、大量閉店の局面では見積りとの差額が損益に出る。見積りの前提を変更した場合は、変更時点の割引率で計算し直して債務と資産の帳簿価額を調整する。決算書を読むときは、固定負債の中でこの科目が急に増減していないか、増減の理由が出店・退店の方針転換によるものかを確認すると、事業の方向が読み取れる。会計上の見積りである以上、前提の置き方に幅がある点にも留意したい。賃借物件が中心の業種では、契約更新のたびに見積りを洗い替える運用になっているかどうかも確かめておきたい。