親の介護が施設を考える段階に入ると、最初に出てくるのが費用の話です。 調べ始めると、月6万円と書いてある施設もあれば、入居時に数百万円と書いてある施設もあります。

費用の決まり方がまったく違う2つの仕組みが、同じ「老人ホーム」という言葉でまとめられているからなんです。分けて見れば、比べられるようになります。

高齢者施設の費用を、介護保険施設と民間の住まいに分けて、初期費用・居住費・食費・介護費の決まり方の順に整理した図解
まず「公的な施設」か「民間の住まい」かを分けます。

この記事で分かること

  • 公的な施設と民間の住まいで、費用の決まり方がどう違うか
  • 2026年8月からの食費・居住費の見直しと、所得による軽減
  • 入居一時金の返還ルール（90日以内なら原則戻る）
  • 介護費の払い方が定額制と使った分だけの2通りあること

結論｜特養の相部屋なら月約11.0万円、所得が低い世帯は約5.9万円

特養の多床室（相部屋）に要介護5で入ると、1か月30日の概算で課税世帯（第4段階）は約11.0万円、負担限度額の第2段階にあたる世帯は約5.9万円です。 同じ部屋でも、所得の段階で月額が半分近く変わります。

これは公的な施設の場合です。まず、公的か民間かを分けましょう。

区分主な施設費用の決まり方
介護保険施設
（公的）		 特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護医療院		 居住費・食費に国が決めた基準額がある。所得が低いと補助が入る。入居一時金なし
民間の住まい 介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
グループホーム		 事業者と入居者の契約で決まる。入居一時金がある場合とない場合がある

介護保険施設の費用は4つの費目に分かれる

公的な施設で払うのは、介護の対価の施設サービス費（1〜3割負担・高額介護サービス費で月額に上限）、部屋代と光熱水費の居住費、3食分の食費、理美容やおむつなどの日常生活費の4つです。 居住費と食費は負担限度額認定（補足給付）で下がり、日常生活費には軽減がありません。 介護費の全体像は「親の介護費はいくらかかるのか」へ。

2026年8月から食費・居住費の基準が変わった

居住費と食費には国が定めた標準額（基準費用額）があり、2026年8月1日から食費が1日あたり100円引き上げられました。

費目・居室日額月額の目安
食費1,545円約4.7万円
ユニット型個室2,066円約6.3万円
ユニット型個室的多床室1,728円約5.3万円
従来型個室（特養等）1,231円約3.7万円
多床室（特養等）915円約2.8万円
多床室（老健・医療院／室料を徴収しない場合）437円約1.3万円

相部屋とユニット型の個室では、居住費だけで月3.5万円ほど違います。 施設を選ぶときに最初に見るのは、施設名ではなく居室のタイプです。

所得が低い世帯は負担限度額認定で下がる

市町村民税が非課税の世帯などは、申請して認定を受けると居住費と食費が下がります。段階は所得と預貯金で決まります。

段階主な要件預貯金（夫婦）
第1段階生活保護受給者など1,000万円（2,000万円）以下
第2段階世帯全員が非課税で、年金収入＋合計所得が82.65万円以下650万円（1,650万円）以下
第3段階①同 82.65万円超〜120万円以下550万円（1,550万円）以下
第3段階②同 120万円超500万円（1,500万円）以下
第4段階世帯に課税者がいる対象外（基準費用額どおり）

2026年8月からは、段階を分ける年金収入等の基準を80.9万円から82.65万円に見直すことが示されています。厚生労働省の「介護保険最新情報 Vol.1506」（2026年5月29日付）では、この基準額の見直しは「現在改正作業中」で8月施行予定とされ、追って通知を出すとされていました。適用されるかはお住まいの市区町村で確認してください。 あわせて第3段階①・②の食費が1日30〜60円、居住費が一部を除き1日100円引き上げられています。

段階食費（日額）多床室・特養等（日額）ユニット型個室（日額）
第1段階300円0円880円
第2段階390円430円880円
第3段階①680円430円1,370円
第3段階②1,420円530円1,470円

同じ部屋でも月額はここまで変わる

特養の多床室・要介護5で、1か月30日として概算すると次のようになります。

費目第4段階（課税世帯）第2段階
施設サービス費（1割）約26,000円約24,600円※
居住費27,450円12,900円
食費46,350円11,700円
日常生活費約10,000円約10,000円
合計約11.0万円約5.9万円

※非課税世帯は高額介護サービス費の上限（世帯24,600円）が効きます。地域や施設の体制加算により実際の金額は変わります。

民間の住まいは初期費用と月額の組み合わせで決まる

民間の施設では、家賃・管理費・食費を事業者が決めます。国の基準がないぶん幅が大きく、同じ地域でも月額が2倍以上違うことがあります。

入居一時金は「前払家賃」であって預り金ではない

有料老人ホームの入居一時金（前払金）は、想定居住期間の家賃などの前払いです。 入居時に一定割合を差し引き（初期償却）、残りを毎月取り崩す契約が一般的で、退去時には残りが返されます。

前払金に関する法律上のルール

  • 短期解約特例（90日ルール）／入居後おおむね90日以内の解約なら、実費相当額を除いて返還される
  • 保全措置／事業者の倒産に備え、銀行の保証等で一定額の返還を守ることが義務
  • 算定根拠の明示／想定居住期間・初期償却の割合・返還金の計算方法を契約書で示す

すぐ退去することになっても、90日以内なら原則戻ります。想定居住期間を過ぎると返還はないので、何年分の前払いなのかを必ず確かめましょう。

サービス付き高齢者向け住宅は「住宅」である

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づき都道府県等に登録された賃貸住宅です。 床面積は原則25平方メートル以上、バリアフリー構造、状況把握と生活相談のサービスが登録の基準で、入居できるのは60歳以上か要支援・要介護認定を受けた人です。

費用の面では、敷金・家賃・サービス対価以外の金銭を受け取らない決まりがあり、権利金のような一時金は取れません。長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないことも登録の条件です。

介護費の払い方が2通りある

民間の施設は、介護費の払い方が施設によって違います。月額の表示だけで比べると判断を誤ります。

方式該当する施設介護費の決まり方
定額（特定施設入居者生活介護） 介護付き有料老人ホーム、介護型のサービス付き高齢者向け住宅 要介護度ごとの定額。使う量が増えても自己負担は変わらない
使った分だけ（外部サービス利用） 住宅型有料老人ホーム、一般型のサービス付き高齢者向け住宅 訪問介護等を必要な分だけ契約。使う量に応じて増える

使った分だけの方式でも、介護保険で使える量には上限（区分支給限度基準額）があり、要介護5なら1か月36,217単位（1単位はおおむね10円）です。超えた分は全額自己負担なので、介護度が上がると月額がそのまま膨らみます。重くなったときの月額で試算しましょう。

自己負担には月額の上限がある

介護サービスの自己負担（1〜3割）が高くなると、高額介護サービス費で払い戻されます。 居住費・食費・日常生活費は対象外です。

区分負担の上限（月額）
課税所得690万円以上140,100円（世帯）
課税所得380万円〜690万円未満93,000円（世帯）
市町村民税課税〜課税所得380万円未満44,400円（世帯）
市町村民税非課税世帯24,600円（世帯）
生活保護受給者など15,000円（個人）

医療費も多い年は、高額医療・高額介護合算療養費も使えます。医療側の仕組みは 「高額療養費制度とは」で扱っています。

見学のときに必ず確認すること

  1. 月額表示に介護費が含まれているか（定額か、使った分だけか）
  2. 入居一時金がある場合、想定居住期間と初期償却の割合、返還金の計算方法
  3. 介護度が重くなったとき、住み続けられるか（退去要件）
  4. 医療的なケアが必要になったときの対応（看護職員の配置時間）
  5. 月額に含まれない費用（おむつ代・通院付き添い・レクリエーション費）

親名義の預金から払うのか子が立て替えるのかを先に決めておかないと、途中で口座が使えなくなって支払いが止まります。 「親の口座が凍結される前と後にできること」も合わせて確かめておきましょう。

ここは誤解しやすいポイント

  • 特養は2015年4月から、入所が原則要介護3以上に限られています。要介護1・2でも、認知症で在宅生活が著しく困難などの事情があれば特例入所の対象になり得ますが、判断するのは市町村と施設です
  • 負担限度額認定は所得だけで決まりません。単身で第2段階なら預貯金650万円以下という要件があり、偽りの申告には加算金があります
  • この認定は申請しなければ適用されません。施設に入ってから気づく家族が多い制度です。申請のタイミングは「親の介護とお金」で整理しています

まとめ｜居室のタイプ・所得段階・介護費の払い方で決まる

  • 費用は施設名でなく、公的か民間か・居室のタイプ・所得段階・介護費の払い方で決まる
  • 公的な施設は負担限度額認定の申請で月額が半分近く変わる。民間は一時金の償却条件と重度化後の月額を見る
  • まず地域包括支援センターで要介護認定と軽減制度を確かめ、金額の比較はそのあとに

よくある質問

Q. 特別養護老人ホームには誰でも入れますか？
2015年4月から、特別養護老人ホームへの入所は原則として要介護3以上の方に限られています。要介護1・2の方でも、認知症の症状により在宅での生活が著しく困難であるといった事情がある場合には特例入所の対象になり得ますが、必要性の判断は市町村と施設が行います。費用が抑えられる施設ではありますが、希望すれば入れるという制度ではありません。
Q. 食費と居住費が2026年8月に変わったと聞きました。何が変わったのですか？
介護保険施設の食費の基準費用額が1日あたり100円引き上げられ、1,545円になりました。あわせて低所得者向けの補足給付についても、第3段階①・②に該当する方の食費が1日30円から60円、居住費が一部を除き1日100円引き上げられています。また利用者負担段階を分ける年金収入等の基準額を80.9万円から82.65万円に見直すことが示されています（厚生労働省の2026年5月29日付の事務連絡では、改正作業中で8月施行予定とされていた事項です）。
Q. 負担限度額認定は自動で適用されますか？
適用されません。市区町村への申請と認定が必要です。要件は所得だけでなく預貯金等の資産にも及び、たとえば単身で第2段階に該当するには預貯金650万円以下という基準があります。通帳の写しの提出を求められ、虚偽の申告には加算金が科されます。施設に入ってから制度の存在に気づく家族が多いため、入所前に市区町村の介護保険担当窓口で確認してください。
Q. 入居一時金は退去したら戻ってきますか？
契約内容によります。入居一時金（前払金）は想定居住期間の家賃等を前払いする性質のもので、入居時に初期償却として一定割合を差し引き、残りを期間で割って毎月取り崩す契約が一般的です。退去時には未償却分が返還されます。なお老人福祉法に基づく短期解約特例により、入居後おおむね90日以内に契約を解除した場合は、実費相当額を除いて返還されます。想定居住期間を過ぎると返還はありません。
Q. 月額料金が安い施設を選べば負担は軽くなりますか？
月額表示に介護費が含まれているかを確認しないと比較になりません。介護付き有料老人ホームなどの特定施設は要介護度ごとの定額ですが、住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅は外部の介護サービスを使った分だけ支払う方式です。後者は介護度が重くなると利用が増え、要介護5なら1か月36,217単位という区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になります。入居時ではなく、重くなったときの月額で比べてください。

参考資料

本記事は2026年8月7日時点の公開情報をもとに作成しています。特定入所者介護サービス費の見直しの出典は、2026年11月1日に厚生労働省の文書で確認して差し替えました。 金額は制度改正や地域区分、施設の体制によって変わり、軽減制度の適用可否は世帯の状況によって判断されます。 実際の検討にあたっては、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターにご確認ください。