固定費を見直すとき、電気代や通信費には目が向いても、NHKの受信料は「決まった額を払うもの」として素通りされがちです。でも受信料は、支払い方や契約の数、家族の状況で、同じ世帯でも年額が変わります。親が施設に入った、子どもが下宿を始めた、別荘を手放した。こうした節目に届け出を忘れて、払わなくてよい分を払い続けている例も少なくありません。
確かめるのは3つです。支払いのコース、契約が住居ごとに正しい数になっているか、免除や割引の条件に当てはまらないか。金額と条件は、NHKの放送受信規約と受信料免除基準に沿って見ていきます。
この記事で分かること
- 地上契約と衛星契約の月額と、前払いで年額がいくら変わるか
- テレビが複数台ある家や、別の住居がある場合の契約の数
- 家族割引・学生の免除・障害者のいる世帯の免除の条件
- 解約の届け出の遅れで起きることと、2025年10月からのネット配信の扱い
結論｜地上契約は月1,100円。12か月前払いで年924円下がる
地上契約の受信料は月額1,100円、衛星契約は1,950円です。12か月分を前払いすると、地上契約で年924円、衛星契約で年1,635円安くなります。
見直しの効果がもっと大きいのは、契約の数と免除の条件です。別荘や単身赴任先の受信料は家族割引で半額になり、親元を離れた学生は多くの場合、全額免除の対象になります。どれも自分で届け出ないと適用されません。
前払いで年額はいくら変わるか
受信料は2か月ごとの支払いが基本で、6か月・12か月の前払いにすると割安になります。下の表は、沖縄県以外の金額を年額に直したものです（消費税を含みます）。
| 支払い方 | 地上契約 | 衛星契約 |
|---|---|---|
| 2か月払（年6回） | 2,200円×6＝13,200円 | 3,900円×6＝23,400円 |
| 6か月前払（年2回） | 6,309円×2＝12,618円 | 11,186円×2＝22,372円 |
| 12か月前払（年1回） | 12,276円 | 21,765円 |
| 2か月払との差（12か月前払） | 924円安い | 1,635円安い |
支払い方法は口座振替、クレジットカード等継続払、払込用紙による継続振込のいずれかで、手数料はNHKが負担します。いまの規約では支払い方法による金額の差はなく、差が出るのは前払いの期間だけです。コースは受信料の窓口のウェブサイトや電話で変えられます。
契約は住居ごと。テレビが何台あっても1件
受信契約は、テレビの台数ではなく住居ごとに結びます。規約は、同じ世帯の1つの住居に受信機が2台以上あっても「その数にかかわらず、1の受信契約とする」と定めています。居間と寝室にテレビがあっても、契約は1件です。
ただし、BSを受信できるテレビが1台でもあれば、その住居は衛星契約になります。BSのアンテナを外した、BSを受信できないテレビに買い替えたといった場合は、届け出れば地上契約に変えられます。反対に、同じ世帯でも住居が別なら、単身赴任先の部屋や別荘にも契約が必要です。
別の住居は家族割引で半額
別の住居にもテレビを置いて2件目の契約を結ぶとき、同じ生計の家族なら、2件目の受信料は半額になります。一般に家族割引と呼ばれるもので、地上契約なら月額換算で550円、衛星契約なら975円の負担です。
家族割引は自動では適用されず、手続きが要ります。対象は単身赴任先の住居、学生の下宿（免除に当たらない場合）、別荘などです。本来の住居の契約は通常の額で払い、2件とも口座振替・クレジットカード等継続払・継続振込で払うことが条件になります。単身赴任が終わった、別荘を売ったといった変化があれば、すぐに届け出ましょう。
全額免除と半額免除の条件
受信料の免除は、総務大臣の認可を受けた免除基準に沿ってだけ認められます。世帯に関係する主なものは次のとおりです。いずれも申請が必要で、申請しなければ免除されません。
| 区分 | 主な対象 |
|---|---|
| 全額免除 | 生活保護などの公的扶助を受けている世帯 |
| 全額免除 | 障害者手帳等を持つ人がいて、世帯全員が市町村民税非課税の世帯 |
| 全額免除 | 社会福祉施設に入所し、施設内の住居にテレビを置く人 |
| 全額免除 | 親元を離れて暮らし、所定の条件に当てはまる学生 |
| 半額免除 | 視覚・聴覚障害者が世帯主で契約者の世帯 |
| 半額免除 | 重度の障害者（身体障害者手帳1級・2級など）が世帯主で契約者の世帯 |
40代から60代の親世代が見落としやすいのが、学生の免除です。親元を離れて暮らす学生は、親の健康保険の被扶養者である、経済的理由の選考基準がある奨学金を受けている、国民年金の学生納付特例を受けている、などのいずれかに当たれば全額免除になります。2023年10月に対象が広がったので、下宿先で家族割引を使っている家庭は確かめてみましょう。
解約は届け出た日から。ネット配信の扱いも確認
テレビを処分した、親が施設に入って実家が空き家になった。そんなときは解約の届け出をします。NHKが事実を確認できれば、契約は「届け出があった日」に解約されたものとされ、さかのぼっての解約は原則認められません。前払いした受信料に過払いがあれば返還されます。
手続きを怠った側の負担もあります。2023年4月から、正当な理由なくテレビを置いた月の翌々月の末日までに契約を申し込まなかった場合や、不正な手段で支払いを免れた場合は、「支払いを免れた受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金」を請求できるようになりました。3期分（6か月分）以上延滞すると、1期あたり2.0％の延滞利息が請求されることもあります。
2024年5月に成立した改正放送法（令和6年法律第36号）により、2025年10月1日からNHKのインターネット配信が放送と並ぶ必須業務になりました。テレビがなくても、スマートフォンなどで利用の意思を確認する操作をして配信の視聴を始めた人は、地上契約を結ぶことになります。すでにテレビで契約している世帯は、同じ住居で配信を見ても追加の契約は要りません。
ここは誤解しやすいポイント
- 解約はさかのぼれません。届け出が1年遅れれば、その間の受信料を払い続けることになります
- スマートフォンを持っているだけで契約が必要になるわけではありません。対象は、テレビを持たずに配信の利用を自分で開始した場合です
- 免除は一度受ければ終わりではありません。生活保護や非課税による免除はNHKが1年ごとに事由の継続を調べ、学生の免除は修業年限の最終年度に証明書の提出を求められます。卒業・就職などで事由がなくなったら、遅滞なく届け出が必要です
まとめ｜節目ごとに契約を見直す
- 12か月前払いに変えるだけで、地上契約なら年924円、衛星契約なら年1,635円下がる
- 効果が大きいのは家族割引による半額、学生や障害者のいる世帯の免除、要らなくなった契約の解約。どれも自分で届け出る
- 進学、就職、単身赴任、親の施設入所、実家の片付けといった節目が見直しのタイミング
固定費全体の見直しの順番は家計改善で先に見直すべき固定費｜投資の前に整えるお金の土台、毎月の支出を書き出す手順は家計の把握はどこから始めるか｜1か月の収支を数字にする4つの手順、電気・ガスは電気とガスの料金を見直す｜内訳の読み方と切り替えの判断、スマートフォンや光回線は通信費の見直しと格安SIM｜乗り換えの費用と失うものを先に数えるで扱っています。受信契約を結ぶべきかという法的な争いには、ここでは立ち入りません。
よくある質問
- Q. テレビが2台あると受信料も2件分かかりますか？
- 同じ住居であれば、テレビが何台あっても受信契約は1件です。放送受信規約第2条がそう定めています。ただしBSを受信できるテレビが1台でもあれば、その住居の契約は衛星契約になります。単身赴任先や別荘など住居が別の場合は、住居ごとに契約が必要です。
- Q. 子どもが下宿する場合、受信料はどうなりますか？
- 親元を離れて暮らす学生は、親の健康保険の被扶養者である、経済的理由の選考基準がある奨学金を受けている、などのいずれかに当たれば全額免除の対象です。免除に当たらない場合でも、同じ生計の家族であれば家族割引で下宿先の受信料は半額になります。いずれも申請が必要です。
- Q. テレビを処分したら、いつから受信料がかからなくなりますか？
- 解約の届け出をして、NHKが事実を確認できた場合、契約は届け出があった日に解約されたものとされます。さかのぼっての解約は原則として認められないため、処分したらすぐに届け出ることが大切です。前払いした受信料に過払いがあれば返還されます。
- Q. スマートフォンを持っているだけで受信料がかかりますか？
- かかりません。2025年10月からは、テレビを持っていなくても、スマートフォンなどで利用の意思を確認する操作をしてNHKの配信の視聴を始めた人が地上契約の対象になります。すでにテレビで契約している世帯は、同じ住居で配信を見ても追加の契約は要りません。
参考資料
- e-Gov法令検索「放送法」（第64条第4項）
- 総務省「令和6年版 情報通信白書 公共放送の在り方」
- NHK受信料の窓口「日本放送協会放送受信規約」（第1条・第2条・第5条・第5条の4・第9条・第11条）
- NHK受信料の窓口「日本放送協会放送受信料免除基準」
- NHK受信料の窓口「受信料の額」
本記事は2026年9月26日時点の公開情報をもとに作成しています。金額は沖縄県以外の受信料額で、消費税を含みます。 割引・免除の適用には所定の手続きと証明書類が必要です。ご自身の契約内容や手続きの詳細は、NHK受信料の窓口でご確認ください。
