NHK受信料はいくらか｜支払い方で変わる年額と家族割引・免除・解約の条件

固定費を見直すとき、電気代や通信費には目が向いても、NHKの受信料は「決まった額を払うもの」として素通りされがちです。 けれども受信料は、支払い方や契約の数、家族の状況によって、同じ世帯でも年額が変わります。親が施設に入った、子どもが下宿を始めた、別荘を手放したといった節目に届け出を忘れ、払わなくてよい分を払い続けている例も少なくありません。

先に結論を書くと、受信料で確かめるべきなのは、支払いのコース、契約が住居ごとに正しい数になっているか、免除や割引の条件に当てはまらないかの3点です。 NHKの放送受信規約と受信料免除基準の条文をもとに、金額と条件を整理します。

結論｜支払いのコースと契約の数を確かめる

地上契約の受信料は月額1,100円、衛星契約は1,950円です。同じ契約でも、12か月分を前払いすると地上契約で年924円、衛星契約で年1,635円安くなります。 見直しの効果が大きいのは、むしろ契約の数と免除の条件です。別荘や単身赴任先の受信料は家族割引で半額になり、親元を離れた学生は多くの場合、全額免除の対象になります。

受信料の額｜前払いで年額はいくら変わるか

放送受信規約第5条は、受信料を月額と、6か月・12か月の前払額で定めています。支払いは2か月ごとが基本で、前払いにすると割安になります。 下の表は、沖縄県以外の金額を年額に直したものです（消費税を含みます）。

支払いは口座振替、クレジットカード等継続払、払込用紙による継続振込のいずれかで、手数料はNHKが負担します。 現在の規約では、支払い方法による金額の差はなく、差が出るのは前払いの期間だけです。 支払いのコースは、受信料の窓口のウェブサイトや電話で変更できます。

契約は住居ごと｜テレビが何台あっても1件

受信契約は、テレビの台数ではなく住居ごとに結びます。規約第2条は 「同一の世帯に属する1の住居に2以上の受信機が設置される場合においては、その数にかかわらず、1の受信契約とする」と定めています。 居間と寝室にテレビがあっても、契約は1件です。

ただし、衛星放送（BS）を受信できるテレビが1台でもあれば、その住居の契約は衛星契約になります。 BSのアンテナを撤去した、BSを受信できないテレビに買い替えたといった理由で受信できなくなった場合は、届け出れば地上契約に変更できます。 反対に、同じ世帯でも住居が別であれば、住居ごとに契約が必要です。単身赴任先の部屋や別荘がこれに当たります。

家族割引｜別の住居の受信料は半額

別の住居にもテレビを置いて2件目の契約を結ぶとき、同じ生計の家族であれば、2件目の受信料は半額になります。規約第5条の4の「同一生計支払に関する特例」で、一般に家族割引と呼ばれます。 地上契約なら月額換算で550円、衛星契約なら975円の負担です。

家族割引は自動では適用されず、所定の手続きが要ります。対象になるのは、単身赴任先の住居、学生の下宿（後述の免除に当たらない場合）、別荘などです。 本来の住居の契約は通常の額で支払い、2件の契約とも口座振替・クレジットカード等継続払・継続振込のいずれかで支払うことが条件です。 単身赴任が終わった、別荘を売却したといった事情の変化があれば、ただちに届け出る必要があります。

免除｜全額免除と半額免除の条件

放送法第64条第4項は、NHKが総務大臣の認可を受けた免除基準によらなければ受信料を免除してはならないと定めています。 その受信料免除基準のうち、世帯に関係する主なものは次のとおりです。いずれも申請が必要で、申請しなければ免除されません。

40代から60代の親世代にとって見落としやすいのが、学生の免除です。親元を離れて暮らす学生は、親の健康保険の被扶養者である、経済的理由の選考基準がある奨学金を受けている、国民年金の学生納付特例を受けている、などのいずれかに当たれば全額免除の対象になります。 2023年10月に対象が広げられた経緯があり、下宿先で家族割引を使っている家庭は、免除に当たらないか確かめる価値があります。

解約と届け出｜届け出た日までが支払いの対象

テレビを処分した、親が施設に入って実家が空き家になったなど、受信契約が要らなくなったときは、解約の届け出をします。 規約第9条によると、NHKが事実を確認できたとき、契約は「届け出があった日」に解約されたものとされます。さかのぼっての解約は原則として認められないため、届け出が1年遅れれば、その間の受信料を払い続けることになります。 前払いした受信料に過払いがあれば、規約第11条により返還されます。

反対に、手続きを怠った側への負担も定められています。2023年4月から、正当な理由なくテレビを設置した月の翌々月の末日までに契約を申し込まなかった場合や、不正な手段で支払いを免れた場合には、 「支払いを免れた受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金」を請求できる仕組みになりました。また、3期分（6か月分）以上延滞すると、1期あたり2.0％の延滞利息が請求されることがあります。

ネット配信と受信料｜2025年10月からの扱い

2024年5月に成立した改正放送法（令和6年法律第36号）により、2025年10月1日から、NHKのインターネット配信が放送と並ぶ必須業務になりました。 これに合わせて規約第1条は、テレビを置いていなくても、NHKの配信の「受信を開始」した人は地上契約を結ぶと定めています。受信の開始とは、スマートフォンなどで利用の意思を確認する操作をして視聴を始めることを指します。

すでにテレビで受信契約を結んでいる世帯は、同じ住居で配信を見ても追加の契約は要りません。受信料が新たに生じるのは、テレビを持たずに配信の利用を自分で開始した場合です。 スマートフォンを持っているだけで契約が必要になるわけではない点は、条文から読み取れます。

まとめ｜節目ごとに契約を見直す

受信料は、12か月前払いに変えるだけで地上契約なら年924円、衛星契約なら年1,635円下がります。 それ以上に大きいのは、家族割引による半額、学生や障害者のいる世帯の免除、要らなくなった契約の解約です。いずれも自分で届け出なければ適用されません。

子どもの進学や就職、単身赴任、親の施設入所、実家の片付けといった節目は、受信料の契約を見直す時期でもあります。 固定費全体の見直しの順番は家計改善で先に見直すべき固定費｜投資の前に整えるお金の土台、 毎月の支出を書き出す手順は家計の把握はどこから始めるか｜1か月の収支を数字にする4つの手順で扱っています。

よくある質問

Q. テレビが2台あると受信料も2件分かかりますか？

同じ住居であれば、テレビが何台あっても受信契約は1件です。放送受信規約第2条がそう定めています。ただしBSを受信できるテレビが1台でもあれば、その住居の契約は衛星契約になります。単身赴任先や別荘など住居が別の場合は、住居ごとに契約が必要です。

Q. 子どもが下宿する場合、受信料はどうなりますか？

親元を離れて暮らす学生は、親の健康保険の被扶養者である、経済的理由の選考基準がある奨学金を受けている、などのいずれかに当たれば全額免除の対象です。免除に当たらない場合でも、同じ生計の家族であれば家族割引で下宿先の受信料は半額になります。いずれも申請が必要です。

Q. テレビを処分したら、いつから受信料がかからなくなりますか？

解約の届け出をして、NHKが事実を確認できた場合、契約は届け出があった日に解約されたものとされます。さかのぼっての解約は原則として認められないため、処分したらすぐに届け出ることが大切です。前払いした受信料に過払いがあれば返還されます。

Q. スマートフォンを持っているだけで受信料がかかりますか？

かかりません。2025年10月からは、テレビを持っていなくても、スマートフォンなどで利用の意思を確認する操作をしてNHKの配信の視聴を始めた人が地上契約の対象になります。すでにテレビで契約している世帯は、同じ住居で配信を見ても追加の契約は要りません。

参考資料

• e-Gov法令検索「放送法」
• 総務省「令和6年版 情報通信白書 公共放送の在り方」
• NHK受信料の窓口「日本放送協会放送受信規約」
• NHK受信料の窓口「日本放送協会放送受信料免除基準」
• NHK受信料の窓口「受信料の額」

本記事は2026年9月26日時点の公開情報をもとに作成しています。金額は沖縄県以外の受信料額で、消費税を含みます。 割引・免除の適用には所定の手続きと証明書類が必要です。ご自身の契約内容や手続きの詳細は、NHK受信料の窓口でご確認ください。