カードの更新を断られた、限度額が下がった、家族のローンの審査が通らなかった—— こうしたことが起きると、自分の記録に何が書かれているのかを確かめたくなります。 ところが多くの人は、その記録が誰の手元にあり、いくらで、どうやって取り寄せられるのかを知らないまま、 心当たりを思い出そうとして終わってしまいます。
記録は3つの機関が持っており、いずれも本人の請求で取り寄せられます。 手数料は500円から2,403円、届くまでは即日から10日程度で、 必要なのはマイナンバーカードか本人確認書類2点だけです。 ここではCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターが公表している手数料と手続だけを使い、 どこに何が載っているのか、届いた書類のどこを見るのか、誤りがあったらどうするのかを順に並べます。
この記事でわかること
- CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関で、登録元の会社が違うこと
- 開示手数料がインターネットで500円〜800円、郵送で1,500円〜2,403円であること
- CICの開示報告書で「入金状況」の記号が直近24か月分並ぶことと、各記号の意味
- 「異動」が約定返済日より61日以上または3か月以上の延滞を指すこと
- 記録が消えるまでの期間（契約終了後5年以内、官報情報は7年以内）
- 誤りがあったときに、まず登録元会社へ問い合わせるという順序
結論｜3機関に本人請求すれば、500円から自分の記録を確かめられる
信用情報は、法律に基づいて指定された機関が保有しています。 カードや消費者金融の情報はCICとJICC、銀行のローンは 全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会が設置・運営）が中心です。 3機関はいずれも本人開示の手続を用意しており、最も安いのはCICのインターネット開示で500円です。
どの機関に請求すべきかは、確かめたい契約がどこと結んだものかで決まります。 クレジットカードと分割払いならCIC、消費者金融とカードローンならJICC、 銀行の住宅ローンやカードローンなら全国銀行個人信用情報センターという見当になります。 1社だけ気になるのであれば1機関で足りますが、 身に覚えのない契約がないかを広く確かめたいのであれば3機関すべてに請求することになります。 合計しても、インターネット開示なら2,000円に収まります。
3機関の開示手数料と、届くまでの日数
手数料と所要日数は機関ごとに違います。公表されている金額は次のとおりです。
| 機関 | ネット・スマホ | 郵送 | 届くまで |
|---|---|---|---|
| CIC | 500円 | 1,500円 | 郵送は1週間〜10日 |
| JICC | 700円 | 2,177円 | スマホは1〜3日程度 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 800円 | 2,403円 | ネットは3〜5営業日 |
CICのインターネット開示は受付時間が毎日8時から21時45分までで、手数料500円は PayPay・楽天ペイ・クレジットカード・キャリア決済で払えます。 必要なものは、インターネットが使えるスマートフォン、クレジット契約に使った電話の発信番号通知機能、 そして申込時点で有効なマイナンバーカードです。郵送開示は1,500円で、 申込から1週間から10日ほどで開示報告書が発送されます。
JICCはスマホアプリからの申込が700円（税込）で、マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号を使います。 開示結果はアプリからPDFで受け取る形で、受取までは土日祝日と年末年始を除いて1〜3日程度です。 ダウンロードできる期間は通知から30日以内です。郵送は2,177円（税込）で、 速達を希望する場合は2,511円になります。
全国銀行個人信用情報センターはインターネット開示が800円で、マイナンバーカードによる本人確認を行います。 最短3営業日から5営業日ほどで、即日の開示はできません。 開示報告書はURLの案内を受信してから10日以内にダウンロードする必要があります。 郵送は開示手数料2,060円に発券手数料343円を加えた2,403円を、 コンビニで「本人開示・申告手続利用券」として購入します。
郵送は本人確認書類が2点必要
JICCと全国銀行個人信用情報センターの郵送開示は、本人確認書類が2種類必要です。 住民票の写しや印鑑登録証明書といった発行日から3か月以内の原本1点と、 運転免許証やマイナンバーカードなどのコピー1点という組み合わせです。 原本を取り寄せる手間と費用も含めて考えると、 マイナンバーカードを持っているならインターネット開示のほうが早く安く済みます。
届いた報告書は「入金状況」と「返済状況」を見る
CICの開示報告書では、毎月の支払いが記号で並びます。 一番左が最新で、右に進むほど過去にさかのぼり、24か月分が表示されます。 記号の意味は次のとおりです。
- ¥：請求どおり（もしくは請求額以上）の入金があった
- P：請求額の一部が入金された
- R：お客様以外から入金があった
- A：お客様の事情でお約束の日に入金がなかった（未入金）
- B：お客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
- C：入金されていないが、その原因がわからない
- ―：請求もなく入金もなかった
- 空欄：クレジット会社等から情報の更新がなかった
ここで確かめたいのは、Aが並んでいないかどうかです。 CICは異動情報を「約定返済日より61日以上または3ヶ月以上支払が延滞しているもの」と定義しています。 61日という日数は、月々の支払いを2回続けて落としただけで届いてしまう水準です。 引落口座の残高不足を放置した結果として、本人が延滞と認識しないまま記録されることもあります。
自分の支払いが記録どおりかを見るだけでなく、 契約件数と残高の合計が自分の認識と合っているかも確かめておきます。 身に覚えのない契約が載っている場合は、名義を使われている可能性があります。 カード番号の盗用への対処は クレジットカードの不正利用に気づいたときの手順、 預金口座からの不正な送金については ネットバンキングの不正送金と補償で扱っています。
記録はいつ消えるのか
保有期間は機関と情報の種類で決まっています。CICの場合、契約内容と支払い状況を含む クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内、 審査のために照会された申込情報は照査日から6か月間、 利用記録は利用日から6か月間です。
JICCも、2019年10月1日以降に契約した分については、契約内容と返済状況に関する情報を 契約終了後5年以内、申込みに関する情報を照会日から6か月以内としています。 全国銀行個人信用情報センターでは、取引情報が契約終了日から5年を超えない期間、 照会記録情報が利用日から本人開示の対象は1年を超えない期間、 そして破産・民事再生手続開始決定の官報情報が当該決定日から7年を超えない期間です。
「5年」の起点は完済日ではなく契約終了日
よくある誤解は、延滞した月から5年で消えると考えることです。 CICもJICCも起点は契約の終了であり、延滞したまま契約が続いている間は期間が進みません。 残っている債務を整理して契約を終えなければ、5年の数え始めが来ないという順序になります。
誤りがあったときは、まず登録元会社へ
記録に誤りを見つけた場合の順序は決まっています。CICは、心当たりがある場合はまず 登録元会社へ問い合わせるよう案内しています。 情報に誤りがあることが判明した場合には、登録元会社が訂正・削除を行う仕組みです。
登録元会社への問い合わせで解決できない場合は、本人の申し立てにより、 CICから登録元会社への調査を依頼することができます。 ただし調査には時間を要する可能性があるため、 ローンの審査が控えているなら早めに動いておく必要があります。 なお、記録が事実であれば訂正はされません。 訂正の対象は「事実と違う記録」であって、「不利な記録」ではないという点は押さえておきます。
住宅ローンの審査で信用情報がどう見られるかは 住宅ローンの審査で見られる4つの項目で、 返済が重くなっている場合の順序は リボ払いを終わらせる返済の順番で扱っています。 カードの枚数や支払方法の初期設定を見直す観点は クレジットカードの選び方にまとめています。
クレジット・ガイダンスという指数も受け取れる
CICは2024年11月28日から、開示制度を通じて「クレジット・ガイダンス」の提供を始めました。 保有する信用情報を分析し、信用状態を200から800までの3桁の数値と、 算出に特に影響を与えた理由（最大4つ）で示すものです。 クレジット会社等への提供は2025年4月1日に始まっています。 開示を申し込むときに希望を選べば、既存の開示手数料のほかに追加の手数料は発生しません。
ただしCICは「CICでは審査業務を一切行っていないため、 クレジット・ガイダンスの指数が何点以上で審査に通るかはわかりません」と明記しています。 審査の基準は各社が独自に定めるものなので、指数を上げること自体を目的にしても意味がありません。 受け取るなら、指数の数値より算出理由として挙げられた項目を見て、 自分で直せるものがあるかを確かめる使い方になります。
まとめ｜年に一度、500円で確かめておく
信用情報は、審査の場面で初めて意味を持ちますが、確かめられるのはいつでもです。 カードの更新や住宅ローンの相談を控えているなら、その前に取り寄せておくと、 身に覚えのない契約や引落の漏れを先に見つけられます。 CICのインターネット開示なら500円で、マイナンバーカードがあれば手続は画面上で済みます。
見るところは3つに絞れます。 入金状況にAが並んでいないか、契約件数と残高が自分の認識と合っているか、 身に覚えのない契約がないか。 誤りがあれば登録元会社へ問い合わせ、解決しなければ機関へ調査を依頼します。 記録が事実である場合に消す方法はありませんが、 契約終了後5年という期間が決まっているため、いつ消えるかは計算できます。 生活費の予備をどれだけ持つかという土台は 生活防衛資金はいくら必要かで扱っています。
よくある質問
- Q. 信用情報の開示にいくらかかりますか
- 最も安いのはCICのインターネット開示で500円です。JICCのスマホ申込は700円（税込）、全国銀行個人信用情報センターのインターネット開示は800円です。郵送の場合はCICが1,500円、JICCが2,177円（税込）、全国銀行個人信用情報センターが2,403円（開示手数料2,060円＋発券手数料343円）になります。3機関すべてをインターネットで開示しても合計2,000円です。
- Q. 開示すると審査に不利になりますか
- 本人開示の記録は、加盟会社が審査で参照する情報とは扱いが分かれています。全国銀行個人信用情報センターの照会記録情報は、本人開示の対象が利用日から1年を超えない期間、会員への提供が6か月を超えない期間と定められています。本人が自分の記録を確認する行為そのものを不利に扱う仕組みは、各機関の公表資料には示されていません。
- Q. 「異動」とは何日の延滞で付きますか
- CICは異動情報を「約定返済日より61日以上または3ヶ月以上支払が延滞しているもの」と定義しています。61日は、月々の支払いを2回続けて落とした程度で届く水準です。引落口座の残高不足を放置した結果、本人が延滞と認識しないまま記録されることもあるため、引落の失敗に気づいたら早く入金することが大切です。
- Q. 記録はいつ消えますか
- CICのクレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内、申込情報は照査日から6か月間です。全国銀行個人信用情報センターでは取引情報が契約終了日から5年を超えない期間、官報情報が決定日から7年を超えない期間です。起点は完済ではなく契約終了なので、延滞したまま契約が続いている間は期間が進みません。
- Q. 記録に誤りがあったらどうすればよいですか
- CICは、心当たりがある場合はまず登録元会社へ問い合わせるよう案内しています。誤りがあることが判明した場合は登録元会社が訂正・削除を行います。登録元会社への問い合わせで解決できない場合は、本人の申し立てによりCICから登録元会社への調査を依頼できます。ただし訂正の対象は事実と違う記録であり、事実である記録は消えません。
- Q. クレジット・ガイダンスの指数は何点あれば通りますか
- CICは「CICでは審査業務を一切行っていないため、クレジット・ガイダンスの指数が何点以上で審査に通るかはわかりません」と明記しています。指数は200から800の3桁の数値で、算出に特に影響を与えた理由が最大4つ示されます。審査基準は各クレジット会社が独自に定めるため、指数より算出理由の項目を見るほうが実際に役立ちます。
参考資料
- CIC「情報開示とは（インターネット開示・郵送開示）」
- CIC「CICが保有する信用情報」
- CIC「開示報告書の≪入金状況≫に表示される記号は何ですか？」
- CIC「割賦販売統計データ（異動情報の定義）」
- CIC「クレジット・ガイダンス」
- JICC「本人による開示申し込み（スマホ申込）」
- JICC「登録内容と登録期間」
- 全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター 本人開示の手続き」
- 全国銀行協会「センターの概要（登録情報と登録期間）」
- 金融庁「貸金業法のキホン」
本記事は2026年9月23日時点の公開情報をもとに作成しています。 開示手数料は各機関が改定することがあり、全国銀行個人信用情報センターは2026年4月1日以降の手数料改定を案内しています。 申込時点の金額と必要書類は、各機関の公式ページで確認してください。 個別の登録内容や訂正の可否は、各機関および登録元会社への照会が必要です。
