「401(k)」とは
米国の会社員が、給与の一部を自分名義の口座に積み立てて老後に備える、勤務先経由の年金制度。名前は米国の内国歳入法の条文番号に由来し、日本の企業型確定拠出年金（企業型DC）に近い仕組みである。
📌 投資判断のポイント
米国の会社員が給与天引きで積み立てる勤務先経由の年金制度。2026年の本人積立の上限は2万4,500ドルで、50歳以上は8,000ドル上乗せできる。会社が積立額に応じて上乗せするマッチングが付くことが多い。
401はどういう仕組み？
勤務先が制度を用意し、従業員が給与から天引きで積み立てる額を自分で決める。積み立てた分は原則としてその年の課税所得から外れ、運用益にも積み立て中は税金がかからない。税金は老後に引き出すときにまとめてかかる。もう一つの選び方として「Roth（ロス）」型の積み立てがあり、こちらは積み立て時に税金を払い、条件を満たした引き出しは非課税になる。多くの会社は、従業員の積み立て額に応じて会社が上乗せする「マッチング」を行っている。運用商品は勤務先が用意した投資信託などの中から本人が選ぶため、運用の成果も損失も本人に帰属する。
401の具体例と注意点は？
従業員が自分で積み立てられる上限は、2026年は年2万4,500ドル（2025年は2万3,500ドル）。50歳以上はさらに8,000ドルを上乗せでき、合計3万2,500ドルまで積み立てられる。60〜63歳は上乗せ枠が1万1,250ドルに広がる。上限は物価に合わせて毎年見直されるので、金額はその年の数字を確認する必要がある。原則として59歳半より前に引き出すと、通常の税金に加えて追加の税金がかかる点にも注意したい。
日本の企業型DCとの違い
どちらも「会社が用意し、本人が運用を選ぶ」点は同じである。大きな違いは、401(k)では従業員本人の給与天引きが積み立ての中心で、会社の上乗せが後から付く形が多いこと。日本の企業型DCは会社の掛金が中心で、本人の上乗せ（マッチング拠出）は会社の掛金の額までなどの制限がある。米国の個人金融の授業でも、就職したら会社の上乗せを受け取れるだけ積み立てる、という考え方がよく扱われる。
出典: IRS「401(k) limit increases to $24,500 for 2026, IRA limit increases to $7,500」、IRS「401(k) plans」
関連用語
会社が掛金を出し従業員が運用する年金で、運用益非課税など税制優遇が大きい。商品未選択だと元本確保型で放置されインフレ負けの懸念。転職時は移換手続きが必須で、放置すると自動移換や手数料が発生しやすい。
自分の拠出額は会社の掛金を超えられないため、会社の掛金が少ないと枠も小さくなる。iDeCoとの併用可否は勤務先の規約次第なので、どちらが多く積めるかを比べてから決める。
米国の個人退職口座のうち、税金を払ったお金で積み立て、条件を満たした引き出しを非課税にする型。2026年の積立上限は年7,500ドルで、所得が一定額を超えると直接は積み立てられない。
米国の退職口座で、50歳以上だけが通常の上限に上乗せできる特別枠。2026年は401(k)で8,000ドル、IRAで1,100ドルで、401(k)の60〜63歳は1万1,250ドルに広がる。日本のiDeCoやNISAには年齢による上乗せ枠はない。
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