未認識数理計算上の差異

会社は、将来の退職金や年金の支払いを、割引率や運用の利回りなどの前提で見積もります。実際の運用成績や、見積りの前提の変更で、この数字はずれていきます。このずれを数理計算上の差異といいます。会計では、一度にすべてを費用にせず、数年かけて少しずつ処理する方法があり、まだ処理していない残りが未認識数理計算上の差異です。現在の日本の会計基準では、これを純資産のその他の包括利益累計額の項目に反映して、貸借対照表にも示します。

金利が下がると、将来の支払い額を現在の価値に直すための割引率が低くなり、退職給付債務が増えて、差異が大きくなりやすくなります。利益には出てこなくても、将来の費用の負担として残ります。退職給付を多く抱える会社を見るときは、注記の数字も確かめておくと、隠れた負担に気づけます。

退職給付債務は、将来支払う退職金などを現在の価値に直した金額です。数理計算上の差異は、その見積りが変わることで生じるずれで、未認識の分は、まだ費用にしていない残りを指します。債務の大きさと、ずれの残りを合わせて見ると、会社の将来の負担をつかみやすくなります。