第三次産業活動指数

日本のGDPの約7割はサービス業が占めますが、製造業の動きを捉える鉱工業生産指数に比べ、サービス業の景況は数値化しにくいという課題がありました。第三次産業活動指数は、卸売業、小売業、運輸業、情報通信業、金融・保険業、不動産業、医療・福祉、生活関連サービスなど幅広い業種の供給側データを集計し、基準年を100として活動量の変化を示します。

公表は月次で、対象月からおよそ2か月後に発表されます。速報性では鉱工業生産指数に劣るものの、内需の実勢を業種別に把握できる点に価値があります。景気動向指数の一致系列にも採用されており、景気の現状判断に用いられる基礎統計の一つです。

読み方の要点は、季節調整済み指数の前月比で足元の勢いを見つつ、原指数の前年同月比で基調を確認することにあります。業種別の内訳を追うと、消費関連が弱いのか、企業向けサービスが弱いのかといった需要の所在まで読み取れます。

指数が前月比プラス0.5%で、内訳では宿泊・飲食サービスが大きく伸び、金融・保険が横ばいだった場合、旅行や外食といった対面消費が回復を牽引していると読み取れます。関連する小売・鉄道・レジャー企業の業績を見るうえでの手がかりになります。

注意点は3つあります。第一に、この指数は活動の「量」を捉えるもので、企業の利益水準を直接示すものではありません。数量が伸びてもコスト増で採算が悪化していることはあります。第二に、天候や祝日の並び、うるう年などの影響を受けやすく、単月の振れを過大に読まないことが必要です。第三に、公表が2か月遅れのため、株式市場の織り込みを先取りする用途には向きません。市場の先読みには景気先行指数など速報性の高い統計を組み合わせます。