サステナビリティ報告書

温室効果ガスの排出量、水やエネルギーの使用量、従業員の安全や多様性、取引先での人権への配慮、取締役会の構成といった、決算書には載らない情報が中心です。書き方の枠組みとしては、国際的なGRIスタンダードなどが広く使われています。投資家だけでなく、取引先・従業員・地域の住民など幅広い読み手を想定しているのが特徴です。

例えば「3年前と比べて排出量を20%減らした」と書かれていても、どの範囲（自社の工場だけか、取引先まで含むか）を数えているかで意味は大きく変わります。数字の集計範囲と基準年、第三者による保証の有無を確かめてから読むことが大切です。良い取り組みだけを目立たせる書き方になっていないかにも目を向けると、実態とのずれに気づきやすくなります。

2023年3月期から、日本の有価証券報告書には「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄が設けられ、上場会社などは法定書類の中でもサステナビリティ情報を書くようになりました。法定の欄は要点を簡潔に、任意のサステナビリティ報告書は詳しいデータを網羅的に、という役割分担になっていることが多いです。

統合報告書は、財務の情報と非財務の情報を結びつけ、会社がどう価値を生み出すかを一つの物語として説明する報告書です。サステナビリティ報告書は非財務のデータを詳しく並べることに重きがあります。両方を出す会社では、統合報告書で全体像を、サステナビリティ報告書で細かい数字を確認する読み方が向いています。

「報告書が厚い会社ほど取り組みが進んでいる」とは限りません。ページ数が多くても、目標の達成状況や悪化した数字を書いていなければ判断の材料にはなりません。目標・実績・未達の理由が3点そろって書かれているかを見ると、報告書の質を見分けやすくなります。

出典: 金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」