「健全化判断比率」とは
健全化判断比率とは、地方公共団体の財政が健全かどうかを判断するために、財政健全化法が公表を義務づけている4つの比率の総称である。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率からなる。
📌 投資判断のポイント
地方公共団体の財政が健全かを判断するため財政健全化法が公表を義務づける4つの比率。1つでも早期健全化基準以上なら財政健全化計画が必要になる。
健全化判断比率はどういう仕組み?
財政健全化法第3条により、地方公共団体の長は毎年度、前年度の決算のあと速やかに4つの比率を計算し、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表しなければならない。実質赤字比率は一般会計等の赤字の重さ、連結実質赤字比率は公営企業なども含めた全会計の赤字の重さ、実質公債費比率は借金の返済の重さ、将来負担比率は将来の負担の大きさを示す。
健全化判断比率の具体例と注意点は?
どれか1つでも早期健全化基準以上になると、同法第4条により財政健全化計画を定めなければならない。さらに、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上になると、第8条により財政再生計画が必要になる。早い段階で黄色信号を出し、悪化を止めるための仕組みである。
どう読むか
4つの比率は、赤字・返済・残高と見ているものが違う。1つだけでなく並べて見ると、今年の赤字が問題なのか、過去の借金の重さが問題なのかを分けて考えられる。住んでいる自治体の比率は、自治体の公式サイトで毎年公表されている。基準の例を挙げると、実質公債費比率は早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%、将来負担比率は早期健全化基準が都道府県と指定都市で400%、それ以外の市町村と特別区で350%である(同法施行令第7条・第8条)。比率は前年度の決算をもとに計算する。
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