将来負担比率

リスク管理
よみ:しょうらいふたんひりつ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 投資戦略・リスクを管理する ★★ 標準

「将来負担比率」とは

将来負担比率とは、地方公共団体がこれから負担することになる借金などの残高が、標準的な収入の規模の何倍にあたるかを示す比率である。毎年の返済ではなく、たまった負担の量を見る。

📌 投資判断のポイント

地方公共団体が将来負担する借金などの残高が、標準的な収入規模の何倍かを示す比率。早期健全化基準は都道府県と指定都市が400%、市町村は350%。

将来負担比率はどういう仕組み?

財政健全化法第2条によると、一般会計等の地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業の地方債の返済に一般会計から繰り入れる見込額、職員の退職手当の支給予定額などを合計し、そこから充当できる基金などを差し引いた額を、標準財政規模から算入公債費等を除いた額で割って求める。

将来負担比率の具体例と注意点は?

同法施行令は、早期健全化基準を都道府県と指定都市で400%、それ以外の市町村と特別区で350%と定めている。基準以上になると財政健全化計画をつくる必要がある。ほかの3つの比率と違い、将来負担比率には財政再生基準がない。財政再生計画の判断に使う「再生判断比率」は、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率の3つである。

実質公債費比率との違い

実質公債費比率が「毎年の返済の重さ」というフローの物差しなのに対し、将来負担比率は「抱えている負担の大きさ」というストックの物差しである。家計でいえば、毎月のローン返済額と、ローン残高そのものの違いにあたる。両方を見ることで、今の苦しさと将来の重さを分けて確かめられる。市町村の早期健全化基準350%は、将来の負担の残高が標準的な収入規模の3.5倍に達する水準にあたる。職員の退職手当の支給予定額まで含めて数える点も、借金の残高だけを見る指標との違いである。

出典: 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(e-Gov法令検索)、同法施行令(e-Gov法令検索)

関連用語

「信用・不正・組織のリスク」の他の用語

「信用・不正・組織のリスク」の用語一覧へ →

🏷 関連タグ

財政 地方財政 財政指標

RECOMMENDED COURSE

この用語を、講座で体系的に学ぶ

意味だけでなく、投資判断にどう使うかまで専門家から学べます。

講座を見る →

⚠️ ご利用にあたって

本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。

講座を見る → 無料ガイドを受け取る