「将来負担比率」とは
将来負担比率とは、地方公共団体がこれから負担することになる借金などの残高が、標準的な収入の規模の何倍にあたるかを示す比率である。毎年の返済ではなく、たまった負担の量を見る。
📌 投資判断のポイント
地方公共団体が将来負担する借金などの残高が、標準的な収入規模の何倍かを示す比率。早期健全化基準は都道府県と指定都市が400%、市町村は350%。
将来負担比率はどういう仕組み?
財政健全化法第2条によると、一般会計等の地方債の残高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業の地方債の返済に一般会計から繰り入れる見込額、職員の退職手当の支給予定額などを合計し、そこから充当できる基金などを差し引いた額を、標準財政規模から算入公債費等を除いた額で割って求める。
将来負担比率の具体例と注意点は?
同法施行令は、早期健全化基準を都道府県と指定都市で400%、それ以外の市町村と特別区で350%と定めている。基準以上になると財政健全化計画をつくる必要がある。ほかの3つの比率と違い、将来負担比率には財政再生基準がない。財政再生計画の判断に使う「再生判断比率」は、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率の3つである。
実質公債費比率との違い
実質公債費比率が「毎年の返済の重さ」というフローの物差しなのに対し、将来負担比率は「抱えている負担の大きさ」というストックの物差しである。家計でいえば、毎月のローン返済額と、ローン残高そのものの違いにあたる。両方を見ることで、今の苦しさと将来の重さを分けて確かめられる。市町村の早期健全化基準350%は、将来の負担の残高が標準的な収入規模の3.5倍に達する水準にあたる。職員の退職手当の支給予定額まで含めて数える点も、借金の残高だけを見る指標との違いである。
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