実質公債費比率

リスク管理
よみ:じっしつこうさいひひりつ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 投資戦略・リスクを管理する ★★ 標準

「実質公債費比率」とは

実質公債費比率とは、地方公共団体の借金(地方債)の返済額などが、標準的な収入の規模に対してどれくらいの重さかを示す比率である。直近3年度の平均で計算する。

📌 投資判断のポイント

地方公共団体の借金の返済額などが標準的な収入規模に対してどれだけ重いかを3年度平均で示す比率。早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%。

実質公債費比率はどういう仕組み?

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)第2条によると、地方債の元利償還金と、それに準じる支払い(準元利償還金)の合計から、特定の財源や普通交付税で手当てされる分を差し引き、標準財政規模(標準的な税収や普通交付税の額)で割って求める。3年度分の数値を合計して3で割るため、1年だけの特殊な動きに左右されにくい。

実質公債費比率の具体例と注意点は?

同法施行令は、早期健全化基準を25%、財政再生基準を35%と定めている。25%以上になると、その団体は財政健全化計画をつくらなければならず、35%以上では財政再生計画が必要になる。比率は毎年度、決算のあとに監査委員の審査を経て議会に報告され、公表される。財政再生基準の35%は、実質赤字比率・連結実質赤字比率と並んで、財政再生計画が必要かを判断する「再生判断比率」の1つに使われる(同法第8条)。数字が大きいほど返済の負担が重いことを意味する。

家計にたとえると

家計でいえば、手取り収入のうち住宅ローンなどの返済に毎年いくら消えているかの割合である。この割合が高いほど、ほかの支出に回せるお金が少なくなる。住んでいる自治体の財政状況を知りたいときは、自治体が公表している健全化判断比率の資料で確かめられる。

出典: 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(e-Gov法令検索)、同法施行令(e-Gov法令検索)

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