社会的企業

企業分析
よみ:しゃかいてききぎょう
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 株価・企業を分析する ★★ 標準

「社会的企業」とは

社会的企業とは、地域や社会の課題を解決することを主な目的にしながら、寄付だけに頼らず、商品やサービスの販売といった事業の収入で活動を続ける組織である。

📌 投資判断のポイント

社会の課題の解決を主な目的にしながら、寄付だけに頼らず事業の収入で活動を続ける組織。法人の形はさまざまで、利益の使い道に特徴がある

社会的企業はどういう仕組み?

英語ではソーシャルエンタープライズと呼ばれる。株式会社、NPO法人、一般社団法人、協同組合など、法律上の形はさまざまで、日本には社会的企業という名前の法人の種類はない。普通の会社との違いは、利益を何のために使うかにある。得た利益を株主への配当より、事業の目的である社会の課題の解決に回すことを重視する。英国には、地域の利益のための会社として登録する制度があり、資産や利益の使い方に制限がかかる。

社会の課題に取り組む事業への資金の流れとしては、社会的な目的に使い道を限った債券や、成果に応じて支払う仕組みなどもあり、関連する分野として知っておくと理解が深まる。

社会的企業の具体例と注意点は?

障害のある人が働くパン屋、売上の一部で途上国の学校を支える雑貨店、過疎地で移動販売を続ける会社などが例として挙げられる。社会的企業だから投資やお金を預けても安全、という意味ではない点に注意したい。事業がうまくいかなければ普通の会社と同じように資金が尽きる。お金を出すときは、目的に共感できるかとは別に、収入の見通しや決算の数字を確かめることが大切である。国際バカロレアの経営の科目では、上級レベルの筆記試験の題材にもなっている。

NPOや普通の会社との違い

日本のNPO法人は、法律で利益を会員などに分配できないと決められており、利益は次の活動に回す。株式会社は、利益を株主に配当として分配できる。社会的企業はこのどちらの形でも名乗ることができ、決め手は法人の種類ではなく、何を目的にし、利益をどう使うかにある。そのため、株式会社の形をとりながら配当を控えめにして事業の目的に再投資する例もあれば、NPO法人が商品の販売で収入の大半を得る例もある。外から見て判断するときは、事業の目的、収入の内訳、利益の使い道の3点を確かめるとよい。英国の地域の利益のための会社の制度は2005年に始まり、資産を株主のためではなく地域のために使い続けるよう、資産の持ち出しを制限する仕組みを持つ。名前だけで判断せず、こうした仕組みで目的が守られているかを確かめるのも一つの方法である。

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