「ソーシャルボンド」とは
ソーシャルボンドとは、集めたお金の使い道を、社会的な課題の解決に役立つ事業に限って発行される債券です。医療や介護、教育、手頃な価格の住宅、雇用の創出などが代表的な使い道です。
📌 投資判断のポイント
集めたお金の使い道を、医療・介護・教育など社会的な課題の解決に役立つ事業に限って発行する債券。発行体の信用度でリスクが決まる点は普通の債券と同じ。
ソーシャルボンドはどういう仕組み？
債券としての仕組みは普通の社債や地方債と同じで、発行体は決まった利息を払い、満期にお金を返します。違うのは、集めたお金の使い道を事前に示し、その後どう使ったかを報告することです。国際的には、国際資本市場協会（ICMA）の「ソーシャルボンド原則」が目安になっており、調達資金の使途、対象事業の評価と選定の手続き、調達資金の管理、発行後の報告（レポーティング）の4つが中心的な要素とされています。日本では金融庁が2021年10月26日に「ソーシャルボンドガイドライン」を確定し、国内の発行体が実務で参考にできる指針を示しました。
ソーシャルボンドの具体例と注意点は？
例えば、ある会社が100億円のソーシャルボンドを発行し、高齢者施設の建設に充てると決めたとします。発行後は、何施設が建ち、何人分の定員が増えたかといった効果を、毎年の報告で示すことが期待されます。投資家にとって利回りや信用度は普通の債券と同じように大切で、「社会に良い債券」だから元本が安全というわけではありません。発行体の信用度で値動きやリスクが決まる点は変わりません。
グリーンボンドとの違い
グリーンボンドは、再生可能エネルギーや省エネなど、環境の課題に使い道を限った債券です。ソーシャルボンドは社会の課題に使い道を限ります。環境と社会の両方に使うものはサステナビリティボンドと呼ばれます。使い道の分類が違うだけで、資金の使途を示して報告するという考え方は共通しています。
投資家が確かめたいこと
ソーシャルボンドに投資するときは、利回りや格付けといった普通の債券と同じ点に加えて、資金の使い道が本当に社会的な課題の解決につながるかを確かめたいところです。多くの発行体は、外部の評価機関から、ソーシャルボンド原則などに沿っているかについての意見（セカンドパーティ・オピニオン）を受けています。発行後の報告で、資金がどの事業にいくら使われ、どんな効果が出たかが具体的に示されているかも、判断の材料になります。
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本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。