社会会計

決算書は売上や利益、財産といったお金で表せる情報が中心です。しかし、会社の活動には、雇用を生む、地域に寄付をする、二酸化炭素を出す、といったお金だけでは測りにくい面があります。社会会計では、こうした面を従業員の離職率、事故の件数、温室効果ガスの排出量、地域への支出額などの指標で示します。英国スコットランドの高校の会計の上級課程では、会社の成績を測る「お金以外の指標」の例として、社会会計や環境・倫理の問題が挙げられています。今日の統合報告書やサステナビリティ報告書は、この流れの延長にあると言えます。

例えば、利益が同じ1億円の2つの会社があっても、一方は離職率が5％で事故がゼロ、もう一方は離職率が25％で事故が年3件だとすれば、会社の持続力についての見方は変わってきます。ただし、社会会計の指標は会社が自分で選んで出すことが多く、都合のよい数字だけを並べる心配もあります。指標の定義や、前の年からの変化、他社との比べ方まで確かめることが大切です。

経済学では、国全体の生産や所得を記録する国民経済計算（GDPなどを計算する仕組み）を「社会会計」と呼ぶこともあります。同じ言葉でも、会社の社会的な影響を報告する意味とはまったく別物です。文脈によってどちらの意味かを見分ける必要があります。

会社が出す社会や環境の指標を読むときは、三つの点を確かめるとよいでしょう。一つ目は、その指標がどの範囲（本社だけか、グループ全体か）を対象にしているかです。二つ目は、毎年同じ定義で測っているかどうかで、定義が変わると数字の増減を比べられません。三つ目は、外部の第三者による確認（保証）を受けているかどうかです。数字の大きさより、継続して同じ物差しで測っているかが信頼性を左右します。数字だけでなく、その数字の背景を説明する文章が添えられているかも、読み手にとって大切な手がかりになります。