サービス産業動態統計調査

統計局の説明によると、これまでサービス産業には月次の基幹統計調査がなく、第IV期の公的統計の基本計画（2023年3月閣議決定）で月次の基幹統計の整備が求められていました。これを受けて総務省と経済産業省が2つの調査を統合し、総務省の単独所管で実施しています。

対象は情報通信業、運輸業・郵便業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、卸売業と小売業を除く第3次産業です。約13,000の企業等と約25,000の事業所を調べ、主な調査事項は売上（収入）金額と従業者数の2項目です。統計法に基づく基幹統計調査なので、対象に選ばれた企業や事業所には回答の義務があります。

結果は毎月の速報と、その後の確報として公表されます。業種ごとの売上高の増減から、旅行や外食の回復、介護や医療の需要の伸びといった動きを読み取れます。

注意したいのは、2024年12月分までのサービス産業動向調査とは、母集団や標本の設計が変わっていることです。統合をまたいで数字を並べると、制度変更による段差を景気の変化と取り違えるおそれがあるため、長期の比較では接続の扱いを確認します。

調査の方法にも特徴があります。固定電気通信業や移動電気通信業、鉄道業、航空運輸業、郵便業を主な事業とする企業と、資本金1億円以上の会社企業は全数を調べます。企業等は売上金額を事業活動ごとに分けて記入し、調査の最初の月だけは前月分の売上金額と従業者数もあわせて答えます。