企業向けサービス価格指数

物価の統計は、対象と取引の段階によって役割が分かれます。企業間で取引されるモノの価格を追うのが企業物価指数、家計が買う財やサービスの価格を追うのが消費者物価指数です。企業向けサービス価格指数は、この間を埋める位置にあり、企業間のサービス取引を対象とします。

対象となるのは、運輸・郵便、情報通信、金融・保険、不動産、リース・レンタル、広告、専門サービスなどです。物流の運賃、システム開発の委託料、ビルの賃料、広告の掲載料といった価格が含まれます。

サービスは原価に占める人件費の比率が高いため、賃金の動きが価格へ転嫁されているかどうかがこの指数に表れやすくなります。

賃上げが進んでも、企業がそれを取引先に請求できなければ利益が圧迫されます。逆に指数が上がっていれば、コストの上昇が価格へ移せていることを意味します。物価の動きが一時的なものか定着しつつあるかを見極めるうえで、金融政策の判断材料としても参照されます。

消費者物価指数と混同しないよう注意してください。対象も取引の段階も違うため、両者の伸び率が一致しないのは自然なことです。

毎月の公表では、前年同月比とあわせて内訳ごとの寄与度も示されます。全体の数字だけでなく、どの分野が動いて全体を押し上げているかまで見ると理解が深まります。