補助部門費

工場の部門は、製品を直接加工する「製造部門」と、それを支える「補助部門」に分けられます。補助部門の費用も製品を作るために必要な費用なので、最終的には製品の原価に含める必要があります。そこで、まず補助部門の費用を、その部門のサービスをどれだけ使ったかに応じて製造部門に配賦し、そのあと製造部門から製品へ配賦する、という2段階で計算します。補助部門どうしもお互いにサービスを提供し合うため、その扱い方によって、補助部門どうしのやりとりを無視する「直接配賦法」、やりとりも計算に入れる「相互配賦法」などの方法があります。英国スコットランドの高校の会計でも、補助部門の費用を製造部門に配り直す計算が学ばれています。

修繕部門の費用が月90万円で、切削部門が修繕を60時間、組立部門が30時間使ったとします。直接配賦法なら、1時間あたり1万円で、切削部門に60万円、組立部門に30万円を配賦します。もし修繕部門が動力部門にも修繕をしていた場合、相互配賦法ではその分も考えるため、結果の金額が変わります。

製造部門費は、製品を直接加工する部門で発生した費用で、そのまま製品に配賦されます。補助部門費は、いったん製造部門に移してからでないと製品に届きません。補助部門の費用をどう移すかは、製造部門の業績評価にも影響するため、各部門がサービスを使った量を正しく記録しておくことが大切です。

補助部門費を製造部門に配賦すると、製造部門の責任者は「自分の部門が使った修繕や動力の費用」を意識するようになります。使った量に応じて費用が乗ってくるので、無駄な依頼を減らそうという動機が生まれます。一方で、補助部門の効率が悪くて費用が膨らんでも、その分が製造部門の成績を悪く見せてしまうことがあります。そのため、予定の単価で配賦して、補助部門の効率の差は補助部門の責任として分けて見る方法も使われます。こうした分け方により、補助部門の責任者も費用を抑える努力が評価されやすくなります。