「個人向け社債」とは
企業が個人投資家に買ってもらうことを想定して、小口の単位で発行する社債のことです。
📌 投資判断のポイント
企業が個人向けに額面10万円や100万円などの小口単位で発行する社債。預金や国債より利率が高めな分、発行体の破綻リスクを負う。預金保険の対象外で、満期前の売却は市場価格になる。
個人向け社債はどういう仕組み？
社債は企業が資金を借り入れるために発行する債券で、多くは機関投資家向けに大口の単位で売られます。個人向け社債は、証券会社の店頭やネットで個人が買えるよう、額面10万円や100万円といった小さい単位で募集されるものです。利率は発行時に決まり、満期まで半年ごとなどに利息が支払われ、満期に額面で償還されるのが基本的な形です。
同じ時期の預金や国債より利率が高く設定されることが多い一方、その上乗せ分は発行する企業の信用力の低さを反映しています。
個人向け社債の具体例と注意点は？
個人向け社債は預金保険の対象外で、発行企業が経営破綻すると利息や元本が支払われないことがあります。購入前に格付けや企業の財務内容を確かめます。劣後特約の付いた社債は、破綻時の返済順位が一般の社債より後になり、そのぶん利率が高めです。
満期前に売ることもできますが、そのときの市場価格で売るため、金利が上がっていれば額面を下回ることがあります。取引量が少なく、希望する価格で売れない場合もあります。
利息には20.315%の税金がかかり、特定口座を使えば源泉徴収で課税が完結します。上場株式の売却損と損益通算できるのも、個人向け社債を含む特定公社債の特徴で、確定申告をすれば差し引きした後の利益に課税されます。
個人向け国債との違い
同じく個人向けに売られる債券でも、国が発行する個人向け国債は仕組みが大きく違います。個人向け国債は最低1万円から1万円単位で買え、金利には年0.05%の下限があり、発行後1年を過ぎれば額面で中途換金できます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます）。
個人向け社債は、満期前に売るとそのときの市場価格になり、額面を下回ることがあります。発行する企業が破綻すれば元本が戻らないこともあります。利率の差は、この元本の安全性と換金のしやすさの差に対する対価と考えて比べます。どちらも利子には20.315%の税金がかかります。
出典: 財務省「個人向け国債」
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