潜在的国民負担率

経済指標
よみ:せんざいてきこくみんふたんりつ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
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「潜在的国民負担率」とは

潜在的国民負担率とは、税と社会保険料の負担(国民負担率)に国と地方の財政赤字を加え、国民所得に対する比率で表したものである。財政赤字を将来世代の潜在的な負担とみなして含めた物差しである。

📌 投資判断のポイント

国民負担率に国と地方の財政赤字を加えた比率。2026年度の見通しは48.4%で、借金で埋めた分も将来の負担とみなして全体像をとらえる物差し。

潜在的国民負担率はどういう仕組み?

財務省は、租税負担と社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率を国民負担率とし、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものを「財政赤字を含む国民負担率」として公表している。これが潜在的国民負担率とも呼ばれる。

今の世代が払う税や保険料だけでは、支出をまかなえていない分が見えない。借金で埋めた分も足すことで、いまの公的サービスにかかる負担の全体像をとらえようとする考え方である。財政赤字の数字は国と地方の財政収支の赤字で、一時的な特殊要因は除かれている。

潜在的国民負担率の具体例と注意点は?

財務省の資料では、2026年度の見通しは、租税負担率28.0%、社会保障負担率17.6%、国民負担率45.7%で、財政赤字2.7%を加えた財政赤字を含む国民負担率は48.4%である。2026年度はあくまで見通しで、実績は後に変わることがある。

国民負担率との違い

国民負担率は、その年に実際に払われた税と保険料だけを見る。潜在的国民負担率は、それに借金で埋めた分を加える。両者の差が大きいほど、いまの負担では足りずに借金に頼っていることを示す。ただし、財政赤字を将来の負担とみなす考え方には、国債の多くを国内で保有していることや、経済成長による税収の増加をどう評価するかなどで異なる見方もある。数字を見るときは、何を含めた比率なのかを確認することが大切である。

財務省の推移表では、財政赤字を含む国民負担率が62.6%に達した年もあり、その年は国民負担率との差が15ポイント以上に開いた。景気対策などで大きな支出をして財政赤字が膨らむと、両者の差は広がる。差の大きさを見ると、その年の公的サービスをどれだけ借金に頼っていたかがわかる。比べるときは分母をそろえる必要があり、財務省の負担率は国民所得を分母にしている。

出典: 財務省「負担率に関する資料」

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