「郵政管理・支援機構」とは
郵政管理・支援機構は、正式名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構という、総務省所管の独立行政法人です。郵政民営化より前に預けられた定期性の郵便貯金や簡易生命保険を引き継いで管理するほか、郵便局ネットワークを維持するための交付金の交付を担っています。
📌 投資判断のポイント
民営化前の定期性の郵便貯金と簡易生命保険を引き継いで管理する独立行政法人。2019年4月からは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の拠出金を集めて日本郵便に交付金を出す役割も担う。
郵政管理・支援機構はどういう仕組み？
機構の仕事は大きく2つあります。1つ目は旧郵便貯金の管理です。2007年9月30日までに預けられた定額郵便貯金などの定期性の郵便貯金は、承継計画によって機構に引き継がれ、廃止前の旧郵便貯金法にもとづいて扱われています。2008年の総務省の文書では、機構に承継された郵便貯金の残高は2008年1月末時点で116兆6,249億円でした。払戻しなどの窓口業務はゆうちょ銀行に委託され、さらに郵便局へ再委託されています。
2つ目は、2019年4月に運用が始まった交付金・拠出金制度です。郵便局のネットワークを維持するため、機構がゆうちょ銀行とかんぽ生命から拠出金を集め、日本郵便に交付金を出します。2018年の法改正（平成30年法律第41号）で、この役割が加わり現在の名称になりました。
郵政管理・支援機構の具体例と注意点は？
総務省の白書によると、2026年度の日本郵便への交付金は約3,334億円で、拠出金はゆうちょ銀行が約2,740億円、かんぽ生命が約595億円です。金額は機構が毎年度、総務大臣の認可を受けて決めます。
旧郵便貯金については、満期から20年が過ぎ、催告から2か月で権利が消える決まりがあります。権利が消えた後の払戻し請求には、真にやむを得ない事情があれば応じる運用を続けており、2024年1月からは事情の確認を請求書の記載内容にもとづいて行う新しい基準を使っています。
ゆうちょ銀行との違い
ゆうちょ銀行は株式会社で、民営化後に預けられた貯金や通常郵便貯金を扱う銀行です。機構は民営化前の定期性の貯金を管理する公的な法人で、窓口だけをゆうちょ銀行と郵便局に任せています。同じ郵便局の窓口で手続をしても、古い定額郵便貯金の相手方は機構だという点が、権利消滅のルールの違いにつながっています。
出典: 総務省「令和8年版 情報通信白書 郵政事業のユニバーサルサービスの確保」 / 総務省「令和7年版 情報通信白書 郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金の払戻しに係る郵政管理・支援機構における運用の見直し」 / 総務省行政評価局「郵便貯金の払戻金に関する権利消滅の防止について（あっせん）」
関連用語
制度・取引 の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。