「暗号資産交換業者」とは
暗号資産交換業者とは、資金決済法に基づいて内閣総理大臣の登録を受け、暗号資産の売買や交換、その仲介、利用者の暗号資産の管理などを業として行う事業者のことである。日本で一般の人が暗号資産を売買するときの窓口になる。
📌 投資判断のポイント
資金決済法に基づく登録を受け、暗号資産の売買・交換や管理を行う事業者。分別管理などが義務付けられ、登録の有無は金融庁の一覧で確認できる
暗号資産交換業者はどういう仕組み?
日本で暗号資産の売買などを業として行うには、この登録が必要で、登録のない事業者が営業することは認められていない。登録業者の一覧は金融庁のウェブサイトで公表されている。登録業者には、利用者から預かったお金や暗号資産を自社の財産と分けて管理する「分別管理」や、外部の監査、システムの安全対策などが義務付けられている。
こうした規制は、2018年に国内の交換業者から約580億円相当の暗号資産が不正アクセスで流出した事件などを受けて強化されてきた。預かった暗号資産の大部分を、インターネットから切り離した環境(コールドウォレット)で管理することも求められている。
暗号資産交換業者の具体例と注意点は?
SNSなどで勧誘される海外の取引所の中には、日本で登録を受けずに日本居住者向けに営業し、金融庁から警告を受けたものがある。口座を開く前に、金融庁の登録業者一覧に名前があるかを確かめたい。ただし、登録業者であっても、暗号資産の価格が下がるリスクや、事業者が破綻するリスクがなくなるわけではない。
銀行・証券会社との違い
銀行の預金には預金保険制度があり、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護される。証券会社の顧客資産にも、分別管理に加えて日本投資者保護基金による1人1,000万円までの補償がある。暗号資産交換業者に預けた暗号資産には、こうした公的な保護の仕組みはない。登録業者の一覧は、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できる。
関連用語
証券会社が破綻しても資産が戻る根拠がこの仕組みで、預け先の信用リスクと値動きのリスクを別物として整理できる。ただし守られるのは返還であって元本ではなく、外国証券や証拠金取引は枠組みが異なる。
暗号資産の申告分離課税は、暗号資産の利益を他の所得と分けて課税する仕組み。制度が整えば分かりやすさは増すが、対象取引・税率・損失処理などの詳細確認が欠かせない。
ステーブルコインは法定通貨などに価値を連動させるデジタル資産。価格安定を目指す一方、裏付け資産・発行体の信用・償還可能性を確認することが重要になる。
暗号資産の送金で本人を証明する、本人だけが持つべき文字列。失えば資産を動かせず、漏れれば誰でも送金できてしまう
PoS型の暗号資産を預け入れてネットワーク運営に参加し、報酬を受け取ること。価格下落・引き出し制限・事業者の破綻といったリスクがある
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