公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

会社員の扶養控除等申告書の年金版にあたり、日本年金機構などから毎年送られてくる様式に記入して返送します。提出時期は、その年最初の年金の支払を受ける日の前日までです。年金からの源泉徴収は、収入金額から一定の控除額を差し引いた額に5.105％を掛けて計算され、申告書の内容は差し引く控除額に反映されます。様式は個人住民税の申告とも一体になっており、住民税の扶養の判定にも使われます。記入するのは、控除対象となる配偶者、扶養親族、障害者、寡婦やひとり親に当てはまるかどうかと、家族の年間所得の見積額などです。家族全員が控除の対象外で本人も障害者などに当たらない場合は、提出を省略できることがあります。

国税庁によれば、公的年金等の収入金額が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です。ただし申告書を出していなかったために配偶者控除などが源泉徴収に反映されていない場合や、医療費控除などを受けたい場合は、確定申告をすると税金が戻ることがあります。家族の状況が変わったときは翌年分の申告書で見直しましょう。