「給与所得者の扶養控除等申告書」とは
会社員やパートが勤務先に出す書類で、扶養している家族や障害者控除・寡婦控除などの有無を申告します。これを出した勤務先では源泉徴収税額表の甲欄で税金が計算され、年末調整も受けられます。
📌 投資判断のポイント
会社員が年初に勤務先へ出す書類で、扶養している家族などを申告する。出した勤務先では甲欄で源泉徴収され、年末調整を受けられる。提出先は1か所だけ。
給与所得者の扶養控除等申告書はどういう仕組み？
その年の最初の給与を受け取る日の前日までに、給与を支払う会社へ提出します。提出先は同時に1か所だけで、2か所以上で働く人は主たる勤務先にだけ出します。記載するのは、源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者、ひとり親などの区分と、それぞれの氏名・マイナンバー・所得の見積額です。年の途中で家族の状況が変わったときは、異動申告書として出し直します。会社はこの申告書の内容をもとに毎月の源泉徴収額を決め、年末調整で扶養控除などを適用します。書類は毎年出し直すのが原則で、多くの会社は12月の年末調整の際に翌年分もあわせて回収しています。家族の状況に変更がなければ、前年分の内容を写して出すだけで足ります。
給与所得者の扶養控除等申告書の具体例と注意点は？
申告書を出さない人の給与は乙欄で計算され、同じ給与でも差し引かれる税額が大きくなります。令和8年度税制改正では扶養親族の所得要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられ、給与収入だけなら136万円以下の家族が対象になりました。この改正で新たに扶養に入る家族がいる場合は、申告書の出し直しが必要です。
保険料控除申告書との違い
年末調整で使う書類は3枚あり、この申告書は年初に出して扶養の人数を決める役割です。生命保険料控除や地震保険料控除は「給与所得者の保険料控除申告書」、基礎控除や配偶者控除は「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼…」で、いずれも年末に出します。扶養の人数だけはこの申告書で決まる点が違います。提出した内容は、会社が7年間保存します。
出典: 国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」 / 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（昨年と比べて変わった点）」
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