「個別注記表」とは
会社法で作ることが決められている計算書類の一つで、貸借対照表や損益計算書の数字だけでは分からない前提や補足をまとめた書類。
📌 投資判断のポイント
会社法の計算書類4つのうちの一つで、数字の前提や補足をまとめた書類。会計方針、継続企業の前提、関連当事者との取引、重要な後発事象などを書く。
個別注記表はどういう仕組み？
会社法の計算書類は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つからなる。個別注記表には、継続企業の前提に関する注記、重要な会計方針、会計上の見積り、貸借対照表や損益計算書に関する注記、関連当事者との取引、1株当たり情報、重要な後発事象などを書く項目が会社計算規則で決められている。会社の規模や公開の有無によって、書かなくてよい項目もある。
個別注記表の具体例と注意点は？
同じ数字でも、在庫の評価のやり方や減価償却の方法によって意味が変わる。個別注記表を読むと、そうした計算の前提が分かる。とくに継続企業の前提に関する注記や重要な後発事象は、会社の先行きに関わる大事な情報なので、数字と合わせて確かめたい。
個別注記表と附属明細書の違い
どちらも決算書の数字を補う書類だが、個別注記表は計算書類そのものの一部で、取締役会のある会社では株主総会の招集の際に株主に提供される。附属明細書は、有形固定資産や引当金などの増減を細かく示す書類で、会社に備え置かれ、株主や債権者が閲覧を求められる。会社計算規則は個別注記表の項目として、継続企業の前提、重要な会計方針、関連当事者との取引、1株当たり情報、重要な後発事象など20近い区分を挙げている。決算書を読むときは、まず個別注記表の会計方針に目を通すと、数字の意味をつかみやすい。
読むときの注意点
上場会社の場合、会社法の計算書類と、金融商品取引法の有価証券報告書の2つの決算書が作られ、注記もそれぞれに付いている。有価証券報告書の注記のほうが一般に詳しいが、株主総会の前に届く招集通知で読めるのは会社法の個別注記表である。会社法が2006年5月に施行されて以降、注記は計算書類の一部としてまとめて作る形になった。中小企業でも、少なくとも重要な会計方針などは書く必要があるため、銀行に決算書を出すときにも個別注記表は添付される。数字だけを追うのではなく、注記で前提を確かめる習慣をつけたい。
関連用語
会社法で株式会社が事業年度ごとに作る決算の書類で、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つ。キャッシュフロー計算書は含まれない。
注記が付いたことと倒産が決まったことは別で、解消計画が機能して注記が外れる企業もある。見るべきは注記の有無そのものではなく、本文に書かれた資金繰りの手当てが実際に進んでいるかどうか。
決算日の後から公表までに起きた重要な出来事。決算日の状況が後で分かったものは数字を修正し、決算日後に新たに生じたものは注記で開示する。有価証券報告書の「重要な後発事象」で確かめる。
純資産が1年でどう動いたかを原因別に示す財務諸表。利益剰余金の減少は赤字とは限らず、配当や自己株式取得といった株主還元の結果であることもあります。
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