「非労働力人口」とは
15歳以上人口のうち、就業者でも完全失業者でもない人のこと。働いておらず、仕事を探してもいない人が含まれる。
📌 投資判断のポイント
15歳以上人口のうち就業者にも完全失業者にも当たらない人。求職活動をやめた人がここへ移ると失業率は下がって見えるため、失業率だけでは雇用情勢を読めない。
非労働力人口はどういう仕組み？
労働力調査では、15歳以上人口を労働力人口と非労働力人口に二分する。労働力人口は就業者と完全失業者の合計で、非労働力人口はそれ以外である。完全失業者に数えられるには、調査週間中に少しも仕事をしなかったこと、仕事があればすぐ就くことができること、調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていたことという三つの条件をすべて満たす必要がある。このため、働きたい気持ちはあっても求職活動をしていない人は失業者ではなく非労働力人口に分類される。通学者、家事従事者、高齢の引退者などが主な内訳になる。
非労働力人口の具体例と注意点は？
景気が悪化すると、職探しをあきらめた人が完全失業者から非労働力人口へ移り、失業率がかえって下がって見えることがある。逆に景気回復局面では、これまで求職していなかった人が働き始めようとして労働力人口に戻るため、就業者が増えているのに失業率が下がらない時期が生じる。失業率だけを見て雇用情勢を判断できないのはこのためで、非労働力人口の増減は表に出ない労働供給の動きを映している。
内訳のうち、働きたいと思っているが求職活動はしていない人は就業希望者と呼ばれ、労働力調査の詳細集計で人数が公表されている。この層が厚いときは、統計上の失業率が低くても労働市場に余力が残っていることを意味する。
完全失業者との違い
両者の違いは「求職活動をしたかどうか」の一点にある。同じく働いていない人でも、仕事を探していれば完全失業者として労働力人口に入り、探していなければ非労働力人口になる。この境目は本人の状況が少し変わるだけで行き来するため、労働力人口比率や就業率と併せて見ると、雇用情勢の変化を立体的にとらえられる。
なお、15歳以上人口には学生も含まれるため、進学率の変化や高齢化の進行だけでも非労働力人口は動く。人口構成の変化による増減と、景気による増減を分けて見ないと数字の意味を読み違える。労働力人口比率は労働力人口を15歳以上人口で割って求めるもので、非労働力人口の増減はこの比率の裏返しとして表れる。
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