「労働力人口」とは
15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた数です。働く意思を持って労働市場に参加している人の規模を示します。
📌 投資判断のポイント
15歳以上の就業者と完全失業者の合計。失業率の分母になるため、職探しをやめた人が増えると雇用が改善しなくても失業率が下がることがあります。
詳しい仕組み・意味
総務省統計局の労働力調査で毎月公表されます。15歳以上人口は、労働力人口と非労働力人口に分けられ、後者には通学者や家事従事者、働く意思のない高齢者などが含まれます。労働力人口が15歳以上人口に占める割合が労働力率です。
完全失業率は、完全失業者を労働力人口で割って求めます。したがって失業率は労働力人口の増減にも左右されます。職探しをあきらめた人が非労働力人口へ移ると、失業者も労働力人口も減るため、雇用情勢が改善していなくても失業率が下がることがあります。
具体例・注意点
景気を判断するときは、失業率だけでなく労働力人口や就業者数の動きも併せて見ます。日本では少子高齢化で15歳以上人口の構成が変わる一方、女性や高齢者の労働参加が進んで労働力人口を押し上げてきました。数字の背景にある参加率の変化を踏まえないと、雇用の実勢を読み違えることがあります。
関連用語
失業率は労働市場の健康状態を示す最重要指標。急上昇は景気後退リスク、低すぎる水準は賃金インフレを意識させる。
総務省統計局が毎月行う世帯対象の標本調査で、失業率や労働力率の出どころ。求職をあきらめた人は失業者に数えられず非労働力人口へ移るため、失業率の改善が実態と食い違うことがある。
15歳以上人口に占める労働力人口の割合で、分子には失業者も含まれる。失業率の低下が労働力率の低下を伴う場合は、雇用の改善ではなく求職の断念を疑う手がかりになる。
15歳以上人口に占める就業者の割合。求職を諦めた人も分母に含むため、失業率だけでは見えない雇用の実勢を捉えられる。
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