「ノンリコースローン」とは
返済の原資を担保にした物件だけに限定し、物件を売っても借金が残った場合に、借り手のほかの財産まで請求されない融資です。
📌 投資判断のポイント
担保物件の売却代金で返しきれなくても、残りを借り手のほかの財産に請求しない融資。貸し手が価値下落を負うため融資額は抑えめで、残債免除には課税の可能性がある。
詳しい仕組み・意味
通常の融資（リコースローン）では、担保を処分しても返しきれない残りの債務は、借り手が給与や預金などほかの財産から返す義務を負います。ノンリコースローンは、債務を履行するための責任財産を融資対象の物件に限る約束を契約に盛り込みます。貸し手は物件の価値下落のリスクを自分で負うため、融資額を物件価値に対して低めに抑えたり、金利を高めに設定したりするのが一般的です。不動産投資の分野では、特別目的会社が物件の賃料収入を返済に充てる形で使われてきました。
具体例・注意点
個人向けでは、住宅金融支援機構のリ・バース60にノンリコース型があり、契約者が亡くなって担保物件を売却しても債務が残った場合、相続人は残りを返す必要がありません。2025年度の申請分では99.8％がノンリコース型を選んでいます。ただし、返済が不要になった残債務は債務免除益とみなされ、一時所得として所得税等が課税される可能性があると機構は注意を促しています。借り手の責任が限定されるぶん融資条件は厳しくなるため、借りられる額が想定より少なくなることもあります。契約書で、返済の責任が担保物件の範囲に限られる条件と、その例外として借り手が責任を負う場合が定められていないかを確認しておくと安心です。
関連用語
自宅を担保に借り、元金は死亡時などに売却代金で一括返済する高齢者向け融資。毎月の負担は軽いが元金が減らず、金利上昇・地価下落・長生きによる限度額到達に注意。
債務を免除してもらったことで生じる利益。個人は原則所得税の対象だが、破産免責や資力喪失で返済が著しく困難な場合は非課税。親族からの免除は贈与税の問題になりうる。
担保の評価額が債権額を下回った状態です。借り換え先は改めて評価するため、この状態だと必要な融資額が出ずに借り換えが進みません。
不動産LTVは物件価値に対する借入残高の割合。高いほど自己資金効率と価格下落リスクが高まる。
売っても返しきれない状態です。差額を自己資金で埋めないと抵当権を外せないため、急な売却が必要になったときに選択肢が狭まります。
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