「新規求人倍率」とは
その月にハローワークで新たに受け付けた求人数を、新たに仕事を探し始めた求職者数で割った比率です。
📌 投資判断のポイント
その月にハローワークで新たに受け付けた求人数を、新たな求職者数で割った比率。前月からの繰り越しを含む有効求人倍率より採用意欲の変化が早く表れやすく、水準より向きを見る指標として使われる。
詳しい仕組み・意味
厚生労働省が毎月公表する一般職業紹介状況で、有効求人倍率と並んで発表されます。有効求人倍率が前月から繰り越された求人と求職も含む残高どうしの比率であるのに対し、新規求人倍率はその月に新しく出た分だけを比べます。そのため、企業の採用意欲の変化がより早く表れる傾向があります。内閣府の景気動向指数では、新規求人数（除学卒）が先行系列に採用されています。1倍を上回れば、新たな求職者1人に対して1件以上の新しい求人がある状態です。
具体例・注意点
新規求人倍率が有効求人倍率より高い水準で推移するのは一般的な姿で、両者の差だけで景気を判断することはできません。見るべきは向きで、新規求人倍率が数か月続けて低下していれば、採用を手控える企業が増えている兆しと読めます。産業別の新規求人数も公表されており、製造業や建設業、宿泊業・飲食サービス業などの動きを分けて確認できます。ハローワークを通さない求人は含まれないため、民間の求人情報とあわせて見ると全体像をつかみやすくなります。
関連用語
ハローワーク経由の求人・求職だけを集計した数値で、転職サイト経由の採用は含まれない。全国値と地域の実感がずれやすく、賃金の先行きを読むなら新規求人倍率や平均時給と併せて見る必要がある。
一致指数と基調判断は景気の現状把握に有効だが、株価はさらに先を織り込んで動く。採用系列が後から改定されて数値が書き換わることもあり、売買タイミングの直接の根拠にはしにくい。
失業率は労働市場の健康状態を示す最重要指標。急上昇は景気後退リスク、低すぎる水準は賃金インフレを意識させる。
総務省統計局が毎月行う世帯対象の標本調査で、失業率や労働力率の出どころ。求職をあきらめた人は失業者に数えられず非労働力人口へ移るため、失業率の改善が実態と食い違うことがある。
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