貨幣的評価の公準

会社には、土地や建物、商品、現金、借入金など、性質の違うものがたくさんあります。これらを足したり引いたりして決算書にまとめるには、共通の物差しが必要です。その物差しとしてお金の単位を使う、というのが貨幣的評価の公準です。この前提があるから、「資産 ＝ 負債 ＋ 資本」という式で会社の全体像を一つの表に描けます。

裏返すと、お金で測れないものは原則として決算書に載りません。社員の技術や経験、お客さんからの信頼、お店の立地のよさ、経営者の判断力などは、会社にとって大切でも、そのままでは数字になりません。決算書だけで会社を判断すると見落としが出るのはこのためで、海外の中等教育の会計科目でも、決算書の弱点として「数字にならない事情」を学ばせています。

また、この公準はお金の価値が大きく変わらないことを暗に前提にしています。物価が大きく上がると、昔の値段で記録された資産と今の値段とがずれ、数字の比べやすさが落ちます。

20年前に買った土地が取得したときの値段のまま帳簿に残っていると、今の値打ちとは大きく違うことがあります。決算書を読むときは、数字が「いつの値段か」も意識すると誤解を減らせます。

近年は、人材や環境への取り組みなど、お金で測りにくい情報を決算書の外で開示する動きが広がっています。決算書と、そうした開示資料とを合わせて読むことが大切です。

企業実体の公準が「どこまでを記録するか」という範囲を決めるのに対し、貨幣的評価の公準は「何の単位で記録するか」を決めます。たとえば社員が10人から20人に増えても、人数そのものは決算書に載りません。載るのは給料として払った金額です。同じように、お店の評判が上がっても、それ自体は記録されず、売上が増えたときに初めて数字に表れます。会社を見るときは、決算書の数字と、社員数や顧客数などお金以外の情報を分けて集め、両方を組み合わせて判断すると、数字だけでは見えない強みや弱みに気づきやすくなります。