企業実体の公準

会計公準とは、会計のルールを組み立てる前に置かれている土台の約束ごとです。一般に、企業実体の公準、継続企業の公準、貨幣的評価の公準の3つがよく挙げられます。

企業実体の公準は「誰の会計か」を決める約束です。個人のお店でも、店主の財布とお店のお金を分けて考えます。店主がお店のお金で自分の食事代を払えば、それはお店の費用ではなく、持ち主への「引き出し」として記録します。逆に、店主が自分の貯金をお店に入れれば、お店にとっては持ち主からの元入れです。こうして区別しておくことで、お店がどれだけもうけたかを正しく測れます。

会社の場合は法律上も別の人格（法人）なので区別は分かりやすいですが、この公準は法律上の区切りではなく「会計の単位」の考え方です。親会社と子会社をまとめた企業グループ全体を一つの単位として決算書を作る連結決算も、この考え方の応用といえます。

個人事業では、自宅兼事務所の家賃や携帯電話代のように、事業と生活の両方に使う支出が出てきます。企業実体の公準に沿えば、事業に使った部分だけをお店の費用にし、残りは持ち主の生活費として分けることになります。

注意点は、公準そのものは法律の条文ではなく、会計の考え方の土台だという点です。税金の計算で費用にできるかどうかは、税法のルールで別に判断します。

会計公準のうち、企業実体の公準は「誰の会計か」という範囲を決め、継続企業の公準は「その事業がこの先も続く」という時間の前提を置きます。前者があるから店主の生活費とお店の費用を分けられ、後者があるから、10年使う機械の値段を10年に分けて費用にする減価償却のような考え方が成り立ちます。たとえば100万円の機械を10年使うなら、毎年10万円ずつ費用にします。もう1つの貨幣的評価の公準は、記録の単位をお金にそろえる約束です。3つはそれぞれ範囲・時間・単位を決めており、組み合わせて会計の土台を作っています。