長期失業者

労働力調査では完全失業者を求職期間の長さで分けて集計しており、1年以上の層が長期失業者にあたります。同じ失業率でも、短期間で職が入れ替わっているのか、長く職に就けない人が滞留しているのかで意味はまったく違います。長期化すると技能や職務経験が陳腐化し、採用側の評価も下がるため、さらに再就職が難しくなるという循環が起きやすくなります。このため各国の雇用政策では、長期失業者の割合が景気対策の優先度を測る材料として使われます。

日本では雇用保険の基本手当が原則として最長でも360日、受給期間の枠も離職の翌日から1年であるため、長期失業の局面では給付が切れた後の期間が問題になります。求職者支援制度など給付を受け終えた後の支援策と合わせて見ることで、失業率の数字だけでは分からない家計への圧力が読み取れます。