「投資事業有限責任組合（LPS）」とは
投資事業有限責任組合（LPS）は、ベンチャー企業などに投資するファンドを作るための組合です。運営を担う無限責任組合員と、お金を出すだけの有限責任組合員で構成され、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて作られます。
📌 投資判断のポイント
ベンチャー企業などへの投資ファンドを作るための組合。運営を担い無限責任を負うGPと、出資額までの責任でお金を出すLPで構成され、組合に法人税はかからない。
投資事業有限責任組合はどういう仕組み？
無限責任組合員はGP（ジェネラル・パートナー）とも呼ばれ、投資先を選び、育て、売却するまでの運営を担います。組合の借金について出資額を超えて責任を負うのが特徴で、1人以上必要です。有限責任組合員はLP（リミテッド・パートナー）とも呼ばれ、責任は出資額までに限られ、運営には関わりません。年金基金や金融機関、事業会社などがLPとして出資するのが一般的です。組合そのものには法人税がかからず、投資で得た利益は組合員に分配されて課税されます。組合員の責任の範囲は法律で定められています。
投資事業有限責任組合の具体例と注意点は？
例えば、ベンチャーキャピタルがGPとなり、複数の企業や金融機関からLPとして資金を集め、10年ほどの期間で未上場企業に投資して、上場や売却で得た利益を分配します。LPにとっては、運用を専門家に任せられる一方、期間中は基本的に途中で解約できず、投資先が上場できなければ損失が出ることもあります。運営する人の実績や手数料の仕組みを確かめることが大切です。
LPSとLLPの違い
どちらも組合で、組合そのものに法人税がかからない点は似ていますが、目的と責任の形が違います。LLPは、組合員全員が有限責任で、全員が業務の執行に関わる共同事業のための仕組みです。LPSは投資のための仕組みで、運営を担う無限責任組合員と、お金を出すだけの有限責任組合員に役割が分かれています。法律では、有限責任組合員は出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負うとされ、無限責任組合員が複数いるときは連帯して責任を負うとされています。また、組合の財産は貸借対照表上の純資産額を超えて分配できないという決まりもあります。法律は1998年（平成10年法律第90号）に作られました。投資家は、組合の決算報告を通じて運用状況を確かめます。
関連用語
出資者全員が出資額までの有限責任で、利益の分け方を自由に決められ、組合に法人税がかからない共同事業の仕組み。組合員全員が業務の執行に関わる必要がある。
2人以上が出資して共同で事業を営む契約でできる民法上の組合。法人格がなく手軽に作れるが、組合員は組合の借金に出資額を超えて責任を負う可能性があり、利益は組合員ごとに課税される。
積立投資の成績を元本比で何％増えたかと見ると、実力を過大評価しやすい。後から入れた資金ほど運用期間が短いためで、年率で比べるなら入出金の日付を使うIRRが適している。ただし数値が高くても回収額が小さい案件はありうる点に注意したい。
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