内部統制報告書

金融商品取引法に基づき、上場企業は有価証券報告書と併せて内部統制報告書を提出します。評価の対象は、決算や開示の作業に関わる社内の統制手続きで、経営者が有効か否かを判断して結論を記載します。制度は2008年4月以降に開始する事業年度から適用されました。

評価の結果、重要な不備があると判断されれば、内部統制は有効でないという結論になり、その内容と是正計画が記載されます。原則として公認会計士または監査法人による監査の対象にもなります。

過年度決算の訂正や会計不祥事が起きた企業では、内部統制が有効でないという評価が出ることがあります。これは決算数値そのものの誤りとは別に、誤りを防ぐ仕組みが機能していなかったことを示します。同じ企業で複数年にわたり不備が解消されない場合は、経営管理の質を疑う材料になるため、有価証券報告書を読む際は監査報告書と併せて確認します。