「制度融資」とは
都道府県や市区町村などの自治体が、金融機関や信用保証協会と組んで、中小企業や創業する人に事業のお金を貸しやすくする仕組み。
📌 投資判断のポイント
自治体が金融機関や信用保証協会と組んで、中小企業や創業者に事業資金を貸しやすくする仕組み。利子や保証料の補助があることもあるが、条件は自治体ごとに違う。
制度融資はどういう仕組み？
制度融資では、自治体が貸付の条件を決め、実際のお金は金融機関が貸し、信用保証協会が保証を付けるのが一般的な形である。自治体は、金融機関にお金を預けて低い金利で貸せるようにしたり、利子や保証料の一部を負担したりして、借りる人の負担を軽くする。創業向け、設備投資向け、災害や景気の悪化に対応する資金向けなど、目的ごとにメニューが用意されている。
制度融資の具体例と注意点は？
申し込みの窓口は自治体や金融機関、商工会議所などで、条件や必要な書類は自治体ごとに違う。保証付きでも借りたお金は返さなければならず、保証料がかかることもある。審査には決算書や事業計画が使われるので、貸借対照表で借入の残りや純資産の状態を説明できるようにしておきたい。
制度融資と政府系金融機関の融資の違い
制度融資は、自治体が条件を決め、民間の金融機関が貸し、信用保証協会が保証する三者の仕組みである。日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資は、その機関が直接お金を貸すもので、信用保証協会の保証は通常付かない。制度融資では、例えば保証料率が年0.8%の場合に、自治体がその一部を補助して借りる人の負担を半分程度にするといった形がよく見られる。東京都の中小企業制度融資のように、自治体ごとに名前とメニューが用意されている。どちらを使うかは金利や保証料、借りられる額、審査の期間を比べて選ぶとよい。
使うときの注意点
制度融資は自治体の予算で利子や保証料を補助しているため、年度の途中で受付を終えたり、条件が変わったりすることがある。申し込みから実際にお金が入るまでには、自治体の窓口、金融機関、信用保証協会のそれぞれで手続きがあり、1か月以上かかることも珍しくない。資金が必要になる時期から逆算して早めに相談したい。創業向けのメニューでは、自己資金の額や事業計画の中身が審査で重く見られることが多い。借りたあとも、毎年の決算書を金融機関に出して説明することになるので、貸借対照表の借入金と純資産の動きは自分で把握しておきたい。
関連用語
中小企業が金融機関から事業資金を借りるときの保証人となる公的機関で、47都道府県と4市にある。返済が滞ると協会が代わりに弁済し、その70〜90％を日本政策金融公庫の信用保険が補う。
銀行などから借りたお金のうち、決算日から1年以内に返す分。流動負債に載り、手元の現金や売掛金と比べて資金繰りの余裕を確かめるのが読み方の基本。
返済期限が1年より先にある借入金。固定負債に載る。分割返済のうち次の1年で返す部分は流動負債に移るので、両方を足して借入の合計をつかむ。
中小企業の借入れで経営者個人が保証人になる経営者保証について、求め方や外し方、整理の進め方を定めた自主ルール。法人と個人の区分など3つの要件を満たせば保証なしの融資を検討するとしている。
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