「未払法人税等」とは
未払法人税等とは、その期の利益にかかる法人税・住民税・事業税のうち、決算の時点でまだ納めていない分を示す負債の科目です。貸借対照表の流動負債に載ります。
📌 投資判断のポイント
その期の利益にかかる税金のうち、決算時点で未納の分を示す負債。原則として決算から2か月以内に納めるため、近く現金が出ていく予定として読める。
未払法人税等はどういう仕組み？
法人税などは、原則として事業年度の終わりから2か月以内に申告して納めます。決算日には税額が決まっているのに支払いはまだなので、その分を負債として記録するわけです。すでに中間で納めた分があれば、年間の税額から差し引いた残りが未払法人税等になります。支払いの時期が近い負債なので、決算の直後に現金が出ていく予定として見ることができます。
未払法人税等の具体例と注意点は？
例えば年間の税額が500万円で、中間に200万円を納めていれば、未払法人税等は300万円です。よく似た科目の法人税等調整額は、会計と税務の処理の違いを調整するもので、未払いの税金とは別のものです。利益が大きく伸びた翌期は納税額も大きくなるため、資金繰りの面では注意が必要です。キャッシュフロー計算書では法人税等の支払額として実際の支払いが示されるので、合わせて読むと流れがよく分かります。
法人税等調整額との違い
未払法人税等は、これから実際に納める税金の額です。法人税等調整額は、会計と税務で費用を認める時期がずれることを調整するための数字で、そのまま納税額になるわけではありません。損益計算書の税金の欄には両方が関わるので、名前が似ていても分けて考えます。
読むときのポイント
法人税の基本の税率は23.2%で、資本金1億円以下の法人などは所得のうち年800万円以下の部分に軽減税率があります。残高が前の年より大きく増えていれば、利益が増えた結果であることが多く、翌期の初めに大きな支払いが控えているという意味でもあります。手元の現金と比べて余裕があるかを確かめておきましょう。
よくある誤解
「未払いだから滞納している」というのは誤解です。決算日の時点では納める期限がまだ来ていないだけで、普通の会社なら毎年計上される科目です。滞納とは別の話なので、残高があること自体を心配する必要はありません。納める時期と資金の準備が確かかどうかに目を向けましょう。
出典: 国税庁「法人税の税率」
関連用語
「決算書・会計」の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。