即時償却

設備は何年も使うので、通常は買った代金を耐用年数に分けて、毎年少しずつ減価償却費として費用にします。即時償却は、特例の対象になる設備について、この分け方を使わず、購入した年に全額を費用にする制度です。その年の利益が小さくなるので、納める税金も減ります。ただし、課税がなくなるわけではありません。翌年以降に費用にできる額が減る分、後の年の税金が増えるので、税金を先送りする効果があります。

特例は対象となる設備、期間、金額の上限が決まっており、使える会社も限られます。節税のために必要のない設備を買えば、現金が出ていくぶん資金繰りは悪化します。税金が減っても、払った代金が戻ってくるわけではないからです。利用するときは、制度の最新の要件を確かめ、専門家にも相談してください。

通常の減価償却は、使う期間に応じて費用を分けるため、利益と費用が対応しやすい方法です。即時償却は、費用を前倒しにするので、その年の利益が小さく見えます。決算書を比べるときは、特例を使った年かどうかで利益の見え方が変わると知っておくと、読み間違いを防げます。